【悲報】帰化人の官報記載90日で非公開へ プライバシーの確保への配慮

>>37

・公開期限の変更・・・役人の権限で出来る。
（法務省や関連省庁の運用ルール（閣令や省令）に基づいて設定可能）

・公開自体の廃止・・・法改正が必要
（国会での議論と承認が必要で、政治が絡んでくる。国籍法第10条に基づく法的義務に関係する）

結論として、90日の日数の根拠は不明ですが（恐らく手続き上に必要な期間）、
法律上必要な公開義務を果たしつつ、プライバシー保護を考慮した妥協点として、役人の権限（省令や閣令）で設定されたものになります。
一切公開しない様にするには、国会議員による下記の「国籍法」の法改正が必要になります。

＜該当する法律＞
国籍法第10条･･･法務大臣は、帰化を許可したときは、官報にその旨を告示しなければならない。
（この条文には「第〇項」という細かい項の区分はありません）

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