｢消えたコメ」はなかった

●｢消えたコメ」はなかった

しかし、生産が18万トン増えて卸売業者も含めた民間の在庫が前年同月比で44万トン減少した（今年1月農水省調査）なら、62万トンが消えているはずである。62万トンは最大のコメ生産県新潟の生産量を凌ぐし、東京ドームの敷地に30キログラムの袋を敷き詰めて20メートルほどの高さになる。これだけの量を転売業者が隠せるはずがない。しかもコメは適切に保管しないとカビや虫が湧いたりネズミに食べられたりするので、1万トンのコメを保管するのに年間1億円かかる。

農水省は今年に入りこれまで把握してなかった小規模事業者の在庫調査を行ったが、これら業者は在庫を増やすどころか、逆に前年比で5956トンも減少させていた。「消えたコメ」はなかったのである。そもそもコメには流通履歴を記録するトレーサビリティ法があるので、コメが消えることはあり得なかった。農水省はまた、前年比で19万トン在庫が増えているとしたが、生産増加の18万トンに比べ在庫が1万トン増えただけで米価急騰を説明することはできない。

●備蓄米放出しても米価が下がらない仕掛け

農水省がウソを重ねてきたのは、備蓄米を放出して米価が下がることを恐れたからだ。官邸筋から言われて放出せざるを得なくなっても、消費者に近い卸売業者や小売業者ではなく放出に反対してきたJA農協に販売した。備蓄米が放出されてもJA農協が従来卸売業者に販売していた量を制限すると市場への供給量は増えない。さらに、農水省は1年後に放出量と同量を買い戻すという条件を付けた。米価上昇で今年生産者が生産を増やしても、それを上回る量を市場から回収すれば、その時点で米価はまた上昇する。

主食用の輸入枠を増加するという案に、農水省は主食であるコメを外国に委ねてよいのかと反対した。しかし、主食であるコメを減産することに農水大臣は問題を感じないようだ。減反をやめ、1000万トン生産して300万トン輸出していれば、国内での不足分だけ輸出を減らすことで、今回のような騒ぎを回避できた。戦前、農林省の減反案を潰したのは陸軍省だ。減反は安全保障とは相容れない亡国の政策である。

減反・高米価政策でなくても、欧米のように政府から主業農家へ価格低下を補う直接支払いを行えば、農家の所得を維持しつつ米価を下げて消費者の家計を安定させることができる。しかし、減反を廃止して米価を下げると零細な兼業農家がいなくなり、JA農協はその兼業収入を預金してもらえなくなる。農水省の天下り先も縮小する。ここに農政の闇がある。

https://cigs.canon/article/20250516_8881.htm...

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これを機に農水族を駆逐せねば、

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一方、明和ではから揚げ荒らしによる「消えたコメ騒動」で賑わっていた

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