「解体論」まで飛び出す農協と消費者との温度差

《JA全中トップは「コメ価格は決して高いと思わない」…JA全農山形は「お米は高いと感じますか？」で大炎上》

コメの高騰に関するJA関係者の“言葉”に、多くの消費者が怒りをあらわにしている。まずは4月24日、JA組合員などを主要読者とする農業協同組合新聞が電子版でも配信した記事が問題視された。同紙はJA松本ハイランドの田中均・組合長の寄稿を掲載し、そこに「ごはん1杯はコンビニのサンドイッチより安い」との記述があった（註1）。たちまちネット上では「比較対象が間違っている」と炎上した。（全2回の第1回）

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さらに週刊女性PRIMEが5月11日、JA全農山形が掲載した新聞の全面広告に《それでもお米は高いと感じますか？》との一文があり、これもネット上で炎上していると報じた（註2）。担当記者が言う。

「JA山形の広告がやり玉に挙げられた理由の一つは、田中組合長の寄稿と同じく比較対象の問題でした。《ごはんお茶碗1杯の価格は約49円。菓子パン約231円、カップ麺約187円、ハンバーガーは約231円》との記述があったのです。菓子パンなら100円台も珍しくありませんし、ごはん1杯49円も首を傾げる価格です。三菱総合研究所が4月3日に配信した記事によると、2月の小売物価統計『コメ5キロ＝4363円』で計算するとコメ1杯は57円。この価格だとパンやパスタのほうが安い場合があると明らかにしたのです（註3）」

そして“ラスボス”として登場したのがJA全中（全国農業協同組合中央会）の山野徹会長だ。5月13日の定例記者会見で現在のコメ価格は「決して高いとは思っていない」と言い放った。

「JA全中は公式サイトで『わが国のJAが結集した組織』と書いています。要するにJAのトップとして君臨しているのが山野会長なのです。備蓄米の放出では入札が実施されましたが、その9割をJAが落札しました。ところが、いつまでたっても都市部のスーパーに備蓄米は並びません。さらにメディアの詳報でコメ農家が価格高騰の恩恵を全く受けていないことも明らかになりました。今、国民はJAの存在意義を問うていますし、SNSにはJA解体を求める投稿が殺到しています」
安く思えない備蓄米

JAは備蓄米を消費者に届けられず、農家を搾取し、コメ価格の高止りで中抜き利益を貪っている──このような批判がXでは次から次へと表示される。

「確かに投稿には真偽不明の内容も目立ちます。しかしJAに巨大な逆風が吹いているのは紛れもない事実です。それを知ってか知らずか、山野会長はコメの価格は高くはないと発言しました。これで消費者が反発しないほうがよほどおかしいのではないでしょうか。…つづく

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つづき…

JA全中は東京都千代田区大手町1丁目という超一等地にそびえたつJAビルの中にあります。2009年に竣工した地上37階の超高層ビルは圧倒的な存在感です。JA全中の職員は100円でも安いコメを求めてスーパーをハシゴする庶民とは別世界に生きている……そんなことさえ考えてしまいます」（同・記者）

山野会長の「高くない発言」が飛び出した翌日、さる関係者は1日をかけて都内のスーパーを回り、コメ5キロがいくらで売られているか調べてみたという。

「山野会長の発言が、どれほど現実と乖離しているか改めて実感しました。いわゆる山手線の内側や湾岸地帯のスーパーでコメは5キロ4250円から5000円の間でした。最も高かったのは新宿区の老舗スーパーでコシヒカリが5999円。もちろん備蓄米など影も形もありません。一方、埼玉県や千葉県の県境に位置するスーパーや、イオンやイトーヨーカドーといった大手小売店では備蓄米と思しき複数原料米が3600円で売られていました。私は備蓄米を初めて見たのですが、最初の感想は『意外に安くない』で、これは自分でも驚きました」

以下ソース
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/dailyshincho/politics/...

●天下り

「この癒着がコメ不足を招いている」米価1.9倍の裏で
農水官僚28人がJA関連団体に“天下り”していた
https://bunshun.jp/articles/-/7738...

●企業団体献金

米価70％高騰の裏で…
自民・農林族議員がJA関連団体から1.4億円を受け取っていた
《備蓄米放出遅れの核心》
https://bunshun.jp/articles/-/7722...

●政治資金パーティー

＜「脱法パーティー」＞５億円　補助金受給、ＪＡ系が購入　自民・山田俊氏団体
https://mainichi.jp/articles/20150611/org/00m/010/...

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[YouTubeで再生]
アメリカの金融保険業界は、郵貯マネーに続いて、農協（JA）の信用・共済マネーをも、喉から手が出るほど欲しがっている。そこで「農協改革」の名目で、日本政府に農協の信用・共済事業の分離を迫っている。また、組合員の商取引を一本化する共同販売（共販）・共同購入事業が、独占禁止法の「適用除外」（独禁法22条）になっていることが不当な「既得権益」だと批判しているが、これも、農協の共販・共同購入システムを崩して、農産物をもっと安く買い叩き、生産資材をもっと高く販売したい企業への利益供与である。

2014（平成26）年には、政府の「規制改革実施計画」により、“農協改革”という名目で全農を株式会社化させるための法整備を求める検討会が発足。巨大なグローバル・ビジネスであるJA全農傘下の事業を買収したい企業があっても、母体の全農が協同組合の場合、誰も手を出せないためである。そして、最終的に農協組織がつぶれて多くの農家が立ち行かなくなれば、条件が良く、まとまった農地への参入をもくろむ企業が背後で手ぐすね引いて待っている。

つまり、「農協改革」とは聞こえがいいが、その背後には「農協解体」を待ち構えている企業の存在があることを忘れてはならない。これらの企業を具体的に言うと、① 信用・共済マネーを掌握したい企業② 共販を崩して農産物をもっと安く買い叩きたい企業③ 共同購入を崩して生産資材価格をつり上げたい企業④ 日本最大の農業ビジネスを買収したい企業、⑤ 農協と既存農家がつぶれたら農業参入を目論んでいる企業━━などである。だから、農協改革の目的が「農業所得の向上」というのは、政府の建前にすぎない。本当の目的は、アメリカや企業がもっと儲けるための「農協解体」に他ならない。
https://yuime.jp/article/dissolution-agricultur...

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