外国人の国保納付率、日本人より下回っているが「大幅」ではない 政府が答弁書閣議決定

日本に在留する外国人の国民健康保険の納付率が63％と、日本人を含めた全体より30ポイント下回っている問題で、政府は「日本人を大幅に下回っているとは考えていない」とする答弁書を閣議決定した。

日本保守党の竹上裕子衆院議員の質問主意書への答弁で、今月20日付。同氏は「危機意識が感じられない」と批判している。

国保の納付率をめぐっては、厚生労働省が先月22日、日本人を含めた全体が93％なのに対し、外国人の納付率は63％にとどまるとの集計結果を初めて公表。また、竹上氏の事務所が今年1月、東京23区のうち外国人人口の割合が高い7区の納付状況を調査した結果、新宿区は47％、豊島区は73％との回答を得たという。

質問主意書は、こうしたデータを元に「国保の納付率は外国人が日本人を大幅に下回っている」として政府の認識や今後の対応方針をただした。

これに対し、答弁書は「大幅に下回っているとは考えていないが、いずれにせよ、一部の地方自治体で外国人の納付率が日本人のそれを下回っている」と回答。その上で「外国人を含め滞納者への納付の勧奨や相談などの取り組みを行っている」とした。

答弁書は他の質問項目についても、「調査には膨大な作業を要するため回答は困難」といった回答ばかりで、竹上氏は「調査する気がないことで、政府の危機意識のなさが逆に明らかになった。国会で問題提起していきたい」と話している。

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国民健康保険
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日本では外国人の悪さは許される風潮。

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