コメ2倍高騰の黒幕JAのドン、今さら「消費者のコメ離れ非常に憂慮」
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全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の山野徹会長は５日の定例記者会見で、随意契約での政府備蓄米の放出について、「消費者のコメ離れを防ぐという趣旨のもと、政府の新たな判断と認識している」と理解を示した。コメ価格の高騰の影響を巡っては、「消費者のコメ離れを非常に憂慮している」と述べた。
随意契約で放出された備蓄米が５キロ・グラム２０００円程度で販売されていることに関し、山野氏は「コメの生産費は規模や条件によって違う。一律に適正な小売価格の水準を申し上げることはできない」と述べた。その上で、「農家が再生産可能な所得を十分確保でき、消費者にも納得いただける価格の実現が必要だ」と指摘し、コメの生産コストの増加分を販売価格へ反映することに理解を求めた。
随意契約で放出された備蓄米は５月３１日からスーパーなどの店頭で販売…以下ソース
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250605-OYT1T50157...
随意契約で放出された備蓄米が５キロ・グラム２０００円程度で販売されていることに関し、山野氏は「コメの生産費は規模や条件によって違う。一律に適正な小売価格の水準を申し上げることはできない」と述べた。その上で、「農家が再生産可能な所得を十分確保でき、消費者にも納得いただける価格の実現が必要だ」と指摘し、コメの生産コストの増加分を販売価格へ反映することに理解を求めた。
随意契約で放出された備蓄米は５月３１日からスーパーなどの店頭で販売…以下ソース
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250605-OYT1T50157...
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ここ数年、春先になると大手経済誌が「JA農協」をやり玉にあげる特集記事が注目されるようになってきました。戦後は、農家の所得確保を目的とする米価闘争や、TPP加盟反対運動など、政治的な動きが注目された時期もありましたが、近年ではもっぱら、農業とは異なる金融や共済事業の収益悪化にクローズアップする報道が目立つようになってきました。アメリカの金融保険業界は、郵貯マネーに続いて、農協（JA）の信用・共済マネーをも、喉から手が出るほど欲しがっている。そこで「農協改革」の名目で、日本政府に農協の信用・共済事業の分離を迫っている。
同じようなことが郵政改革でも起きた。1990年代、日本の郵貯マネー350兆円の運用資金がどうしても欲しいアメリカの金融保険業界や経済団体が、「対等な競争条件」の名目で郵政解体（民営化）を迫った結果、小泉政権による強硬的な郵政民営化政策が始まった。当時、日本郵政は子会社のかんぽ生命で、日本の生命保険会社が開発したがん保険を発売する計画を進めていたが、米国政府は「日本政府が後ろ盾になっているかんぽ生命が、民間と競合するような保険商品を販売するのは民業圧迫であり、外国企業の参入を妨げる」と批判して、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加と絡めて、日本政府に圧力をかけてきた。
要するに、TPPに日本が入れてもらいたいのなら、“入場料”として、「かんぽ生命はがん保険に参入しないと宣言せよ」と迫られた訳だ。これを受けて、麻生太郎財務・金融相（2013年4月12日）は、「かんぽ生命によるがん保険参入を当面認可する考えはない」と述べた。麻生氏は「TPP交渉参加とたまたま日が重なっただけ」として、アメリカの圧力とは関係なく、政府の自主的に決定したと述べたが、日本政府が“自主的に”と言った時には、「アメリカの言うとおりに」と読み替える必要があるだろう。
https://yuime.jp/article/dissolution-agricultur...
ここ数年、春先になると大手経済誌が「JA農協」をやり玉にあげる特集記事が注目されるようになってきました。戦後は、農家の所得確保を目的とする米価闘争や、TPP加盟反対運動など、政治的な動きが注目された時期もありましたが、近年ではもっぱら、農業とは異なる金融や共済事業の収益悪化にクローズアップする報道が目立つようになってきました。アメリカの金融保険業界は、郵貯マネーに続いて、農協（JA）の信用・共済マネーをも、喉から手が出るほど欲しがっている。そこで「農協改革」の名目で、日本政府に農協の信用・共済事業の分離を迫っている。 同じようなことが郵政改革でも起きた。1990年代、日本の郵貯マネー350兆円の運用資金がどうしても欲しいアメリカの金融保険業界や経済団体が、「対等な競争条件」の名目で郵政解体（民営化）を迫った結果、小泉政権による強硬的な郵政民営化政策が始まった。当時、日本郵政は子会社のかんぽ生命で、日本の生命保険会社が開発したがん保険を発売する計画を進めていたが、米国政府は「日本政府が後ろ盾になっているかんぽ生命が、民間と競合するような保険商品を販売するのは民業圧迫であり、外国企業の参入を妨げる」と批判して、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加と絡めて、日本政府に圧力をかけてきた。
要するに、TPPに日本が入れてもらいたいのなら、“入場料”として、「かんぽ生命はがん保険に参入しないと宣言せよ」と迫られた訳だ。これを受けて、麻生太郎財務・金融相（2013年4月12日）は、「かんぽ生命によるがん保険参入を当面認可する考えはない」と述べた。麻生氏は「TPP交渉参加とたまたま日が重なっただけ」として、アメリカの圧力とは関係なく、政府の自主的に決定したと述べたが、日本政府が“自主的に”と言った時には、「アメリカの言うとおりに」と読み替える必要があるだろう。
https://yuime.jp/article/dissolution-agricultur...
>>8 確かに
1500円米を買ってた人にとっては
最低でも4500円出さないと米を買えなくなった今は3倍
（うちの生活実感はまさにこれ）
ただ、地域差があったりで全国平均すると
それと、価格の安い米ほど値が上がりまくったのと
あと、去年の6月には既に値上がり中だったから
これらも加味した前年同期比で見ると
ニュース画像右下に小さく書かれてる「農林水産省」発表的には
2倍超ってとこらしい
ただ、初めて数字の出処に気づいて思ったんだが
農水省発表の数字がうちらの生活実感とかけ離れてるのは
ヤツラが恣意的な統計の取り方してサバ読んでた可能性とかもあったりするのかな
もしそんなことしてたら大スキャンダルだぜ
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