小鼠大臣閣下が本格的にJA資産強奪作戦開始！

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「農協の主な業務には、農産物の販売や農業経営に必要な資材を提供する経済事業と、保険や金融を担う信用・共済事業があります。経済事業は赤字で、金融サービスの黒字で穴埋めしている。金融を切り離す規制改革をすれば、農協マネーを狙う米国、企業、投資家は喜ぶでしょう。しかし、農業資材は値上がりし、特に赤字事業の多い地方のガソリンスタンドや金融業務は閉鎖せざるをえない。結局は、地方に住む人々が打撃を受けることになる」

経済界の意向も見え隠れする。国家戦略特別区域諮問会議で農地売買の自由化を熱心に提言しているのが、人材派遣大手パソナグループ会長の竹中平蔵慶大教授だからだ。

「農地売買の一部自由化は、兵庫県養父（やぶ）市で特区として認められている。養父市では、オリックスの子会社が農業に参入しているが、竹中氏はオリックスの社外取締役。自らの会社への利益誘導のためではないか。特区の旗振り役は菅官房長官で、進次郎氏は官邸と経済界の操り人形だよ」
https://dot.asahi.com/articles/-/109271?page=...

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