小泉農相「東京のド真ん中に農協がビル持つこと農家は求めてない」 言ったぁぁぁぁぁぁぁぁぁぁ！

全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が、東京・大手町のＪＡビルに所有するフロアの売却を検討していることがわかった。売却額は数百億円規模を見込んでいる。ＪＡ全中はシステム開発に伴う損失が生じており、売却で損失費用の穴埋めをしたい考えだ。

２００９年完成のＪＡビルは地上３７階建て。全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）も入居している。売却を検討しているのはＪＡ全中が持つ６フロアで、売却先候補として農林中央金庫の子会社が運営する不動産投資信託が挙がっている。

小泉農相は１９日、記者団に「農家で東京のど真ん中に農協がビルを持っていることを求めている人は誰もいない」と述べた。２０日にＪＡ全中の山野徹会長と面会する見通しで、ＪＡビルを巡っても意見が交わされるとみられる。

以下ソース
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250619-OYT1T50203...

東京のド真ん中というより
日本のド真ん中のスーパー超一等地↓↓↓

名　称：JAビル
所在地：東京都千代田区『　大　手　町　1　丁　目　』

返信する

取り壊して田んぼにしろ。

返信する

ど真ん中っつーてもそんなにいいとこでもないよな

返信する

[YouTubeで再生]
進次郎氏はこうして、アメリカが望む方向、すなわち、日本の農家を潰し、アメリカの農家の収入の拡大に貢献したわけだが、彼が取り組んだのはTPP等の自由貿易協定の締結推進だけではない。彼はより“直接的”に、アメリカが望む日本の農業潰しに積極的な活動を展開したのだ。

彼は自民党の農業部会長を勤めていたが、この時に彼が熱心だったのが「農協改革」だった。日本の農業は、諸外国に比して政府からの「公助」の水準が圧倒的に低く、したがって、農家同士が助け合う「共助」の仕組みとしてJA農協が発展させ、その勢力の維持を図ってきた。

しかし、そんな農協の「せい」では、日本の農業が一定「守られて」しまい、それがアメリカの農家のビジネス拡大にとっての大きな「障害」となっている―――というのがアメリカの見立てだ。アメリカはしたがって、日本の農協を解体せんと様々な画策を進めてきたわけだが、そんなアメリカの意向にそった仕事を「与党農業部会長」の立場を駆使して徹底推進せんとしたのが、進次郎氏だったのだ。
https://gendai.media/articles/-/136813?page=...

返信する

新米小泉は、ストレートに正直発言しちゃう子供みたいだな。
変に大人ぶると小泉構文になるし、コロンビア大学仕込の英語で話した方が分かりにくくて良いかもな。

返信する

日本ユニセフは高輪の一等地に自社ビルを立てている。　こちらのほうがもっと望まれない

返信する