外国人18万人が日本に入国、生活保護申請して日本が毎年6000億円支出

「毎年6000億円近い支出を強いられる」
「今回の改正でまず一つ、再入国許可付きで出国する者には、許可の有効期間内は脱退一時金を支給しないことになりました。制度の乱用による出血減=公金の負担減が期待できるのは大きな進歩。ただ、課題も残っています」

　と、小坪議員は指摘する。

「今後はそれで乱用、悪用に歯止めはかけられても、すでに脱退一時金を裁定した72万件はどうなるのか。仮に全数が生活保護を受ける場合の推計費用を市議会で問うと、年間2兆円超になるとの回答がありました。3年前の数字では一時金を受給した出国者の4分の1が再入国許可を得ており、これに基づくと18万人が日本に戻っている計算になる。そのすべてが生活保護を受ければ毎年6000億円近い支出を強いられます」

以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b8a87fbedb4b68170cfc...

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