米国の沈黙は「計算ずく」か

001 2019/07/11(木) 07:57:58 ID:pe5zAO1bcI

日本の経済報復が拡大する兆しを見せる中、仲裁の鍵を握る米国の沈黙が長引いている。
日本との事前のコンセンサス、自国の半導体産業への反射利益などを計算した「戦略的沈黙」ではないかと分析されている。

専門家らは、韓国がトップの競争力を持つ半導体やディスプレーの供給が途絶えても、米国の情報技術（IT）産業に及ぶショックは思ったほど大きくないだろうとみている。
100％の代替が不可能な製品は最上位クラスに限定されているからだ。
スーパーコンピューターやデータセンターに使われる高性能半導体、自動走行車両・スマートフォン用に開発された半導体くらいだ。
残りは独自調達したり、中国企業から供給を受けたりできる。

韓国半導体メーカーの不振は、米国企業にとっては福音となり得る。
サムスン電子・SKハイニックスは、DRAM（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）市場全体の70.4％、NANDフラッシュメモリー市場の43.7％をつかんでいる。
DRAMは、韓国の2社の後を米国のマイクロンがぴたりと追っている。
NANDフラッシュメモリーは、韓国がいなくなれば2位の日本の東芝、3位の米国ウエスタン・デジタル、4位の同じく米国マイクロンに需要が回ってくる。
半導体の専門家、黄哲盛（ファン・チョルソン）ソウル大学教授（材料工学部）は「韓国産半導体の性能は優れているが、それがないと米国電子産業が致命傷を負うというレベルではない。米国マイクロンに恩恵が及ぶ状況で、米国政府が果たして積極的に仲裁に乗り出すかどうかは未知数」と語った。

韓国が世界市場の9割以上を握っている次世代ディスプレーのOLED（有機発光ダイオード、有機EL）もまた同様だ。
テレビ用OLEDはLGディスプレーが100％供給しているが、その主な顧客は韓国企業（LG電子）と日本企業（ソニー、パナソニック）だ。
OLEDのテレビを作っている米国企業はまだない。
スマートフォン用OLEDもサムスン・ディスプレーが市場の87％を握っているが、中国BOEが政府の支援を得て急速に追撃をかけている。
現在はサムスンのOLEDだけを使っている米国アップルも代替材はある、ということを意味する。
http://oboega-01.blog.jp/archives/1075196950.htm...