レバノン政情不安でゴーン被告にも身の危険か富裕層への反感強く

001 2020/01/06(月) 23:54:56 ID:rbcefhEeOU

　日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）＝会社法違反（特別背任）罪などで起訴＝が、国籍を持つレバノンに逃亡した事件は、日本の主権が蔑（ないがし）ろにされ、侵害された重大犯罪といえる。日本の捜査当局は、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて、レバノン政府に身柄の引き渡しを要求し、不法出国の経緯を調べている。約９０００キロ離れた祖先の出身地に逃げ込んだゴーン被告だが、同国では政情不安が続いており、身の危険を指摘する識者もいる。また、保釈後の被告にＧＰＳ（衛星利用測位システム）発信機を装着し、行動を監視する制度の早期整備も求められそうだ。

　日本はレバノンに多額の支援（円借款やＯＤＡなど）をしている。「お尋ね者」を取り戻す手立てはないのか。

　軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は「レバノンは、湾岸の富豪がお金を持ち込み、金とコネの力で決まる」「政府はキリスト教マロン派から大統領、イスラム教スンニ派から首相、イスラム教シーア派から国会議長を出して“シマ”を分け合っており、ゴーン被告は『マロン派の客人扱い』と考えられる」と解説する。

　微妙な均衡を保つレバノンだが、１９８２年には大統領が、２００５年には元首相が暗殺されている。最近では腐敗や格差拡大に不満を持つデモも起きている。

　中東情勢にも詳しい軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「レバノンはひと握りの人間に富が集中しており、国の負債が大きく、インフラ整備や福祉などに支出する予算が組めない状態にある。多くの人は生活が厳しくビジネスマンも国外に脱出しており、富裕層への反感や不満がデモ、強盗、テロなどの形で爆発する可能性もある。民衆のフラストレーションがゴーン被告に向き、身の危険にさらされるかもしれない」と語る。
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