『腐敗した非人道的な』日本の司法制度米ポスト紙

001 2020/01/14(火) 12:13:48 ID:ws5h2o9Eis

日本とは対照的な欧米メディアの反応

こうした報道ぶりと対照的なのが、欧米メディアである。欧米メディアも一斉にトップ級のニュースとして報じたが、その内容は概して日本の司法制度を槍玉に挙げる内容だった。
米ワシントン・ポスト紙が「『腐敗した非人道的な』日本の司法制度について、逃亡後初めて批判」と報じ、米CNNは「日本で死ぬか、逃亡するかの選択だった」との発言を大きく伝えた。
米ブルームバーグ通信も「検察官が弁護士の立ち会いなしに容疑者を繰り返し尋問し、ほぼ100%の有罪率となる制度に疑問を投げかけた」と書いた。米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルに至っては、日本語版の社説で「疑いを晴らす会見としては『力作』だった」と持ち上げるほどだったのである。
一方、米ニューヨーク・タイムズ紙は「国際逃亡者として、ゴーン前会長の未来は不透明だ」と報じたが、こういう冷静な論調は少数派に過ぎなかった。
筆者が警鐘を鳴らしたいのは、海外メディアが槍玉にあげた人質司法批判が、もともと国内で古くから問題になっていたことである。ゴーン前会長が、一昨年11月に、東京地検特捜部に逮捕された後、勾留・再逮捕が繰り返され、保釈まで108日間も身柄を拘束されたのは典型的な例と言える。
多くの国では起訴されたら、被告人は保釈されるのに対し、ゴーン前会長を含めて日本では勾留が続くことが珍しくない。
起訴後の勾留について、被告人が容疑を否認しており、証拠隠滅と逃亡の恐れがあるという説明がなされているが、それは物事の片側しか見ない議論だ。実際には、長期勾留は長時間の取り調べを弁護人の立ち会いなく行うことを可能にしている。
加えて、家族との面会を認めず、精神的・肉体的に被告人を追い込んで、自白を強要することに繋がりかねない。このため、「人質司法」と呼ばれ、えん罪を生むとかねて国内的にも強く問題視されてきたのである。
わが国は、日本版の司法取引の問題も含めて、国外逃亡犯ゴーン前会長の批判にかまけて、司法制度の透明性を高める努力を怠ってはならないはずである。

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