ドイツ、新型コロナ対策で韓国を手本に

　ドイツは新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、大規模な検査と隔離措置に懸けようとしている。感染の拡大速度に
歯止めをかけることに成功し、世界から注目されている韓国の戦略にならう形だ。

　当局者らの話では、同国では既に週に30万〜50万件という、欧州では最多のペースで新型ウイルス検査が実施されている。

　複数の独メディアが報じた内務省の文書によると、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）政権はこの検査数を、少なくとも
1日当たり20万件にまで増やす方針だという。感染疑いの全員、さらに感染が確認された人と接触があった全員の検査が目標とされる。

　現在の指針では、新型ウイルス感染症の症状が出ている人や感染者と接触した人が主な検査対象となっているが、この内務省文書では、
「状況を確認する」検査から「先回りする」検査に移行すると説明されているという。

　その上で欠かせない「武器」となるのが、患者の最近の動きの追跡に向けたスマートフォンの位置情報の活用だ。感染の恐れのある
人々をより正確に追い、隔離するためとされる。

　携帯電話を用いた追跡案には、政府関係者や疫学者らが賛同している一方で、プライバシーが重視されるドイツでは物議を醸しかねない。
ナチス（Nazi）時代、さらには共産主義時代の旧東独の秘密警察シュタージ（Stasi）による、市民監視の暗い歴史があるからだ。

　ドイツのこの計画は、韓国の感染拡大制御の一助になったとみられている「追跡、検査、治療」戦略と重なる。具体的には、感染疑い例を
大規模に検査し、積極的なIT活用による患者らの監視が挙げられる。

　ロベルト・コッホ研究所（RKI）のロタール・ウィーラー（Lothar Wieler）所長は、主要日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ
（Frankfurter Allgemeine）に対し、ドイツと韓国は全く違う国であるとはいえ、韓国の新型ウイルス対策は「手本になり得る」
という見方を示し、「鍵となるのは携帯電話データの追跡だ」と述べている。

https://www.afpbb.com/articles/-/327610...

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産経まで韓国の対応を絶賛

韓国、シンガ、台湾…スピード最優先で新型コロナ押さえ込み
https://www.sankei.com/world/news/200404/wor200404002...

新型コロナウイルスの感染拡大がとまらない欧米で韓国やシンガポール、台湾の防疫対策に関心が集まっている。都市封鎖といった強硬な措置を取らずに感染者の急増を押さえ込んできたからだ。過去の感染症での失敗を教訓に、スピードを最優先した取り組みを次々打ち出したことに秘訣（ひけつ）があるようだ。
「韓国の対応に学びたい。経験を共有してくれれば、大いに役立つ」

韓国大統領府によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と２日に電話会談した南米コロンビアのドゥケ大統領はこう新型コロナ対策での支援を求めた。文氏は２月下旬以降、１６カ国首脳と電話会談したが、韓国を防疫のモデルと指摘する声が多いという。
イタリアの科学者ら約１５０人は２日、「韓国のように広範囲で“攻撃的な”検査などで国家システムを停止させずにウイルスを克服すべきだ」と主張する声明を伊紙に掲載した。

感染拡大が収まらない欧米各国で特に注目されているのが４〜６時間で感染の有無を判定できる韓国製診断キットだ。韓国にキットなどの輸出や支援を求める国は１００カ国を超える。
韓国メディアによると、診断キットを製造する企業は１月上旬から開発に着手した。韓国内でまだ１人の感染者も出ていなかった時期だ。これを「緊急使用承認制」が後押しした。１年半かかる許可審査を感染症流行時には２週間に短縮する制度で、対応が後手に回ったと批判された２０１５年の中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の感染拡大の経験から１７年に導入された。
この診断キットを武器に韓国では、速やかな検査と感染者の移動経路の徹底追跡を進めていった。４日現在、既に４５万人以上が検査を受けた。感染者は１万人以上だが、完治者も６千人を超え、感染者の増加は目に見えて鈍化している。

“攻めの検診”も特徴だ。感染が急拡大した南東部の大邱（テグ）地域では、検査を担う公衆保健医らのチームが感染が疑われる人の自宅などに自ら出向く移動検診も積極的に行われた。
車に乗ったまま、検査が受けられる「ドライブスルー式」が話題となり、他の国でも導入が相次いでいるが、歩いて通過し、５分ほどで検査を済ませられる「ウオークスルー式」も登場。ソウルでは３日、競技場の駐車場にテントやコンテナを並べ、大規模なウォークスルー式診療所が開設された。韓国は大半の国・地域に対して入国禁止を取っていないが、海外からの入国者を対象に１日最大千人の検査が可能だという。

大邱などでは迅速な検査で感染者が次々確認されたことで、病床不足が問題となった。病床に空きがなく自宅に待機していた患者の死亡も起きた。そこであみ出されたのが、公的や民間の研修施設を一部改装して「生活治療センター」と称し、軽症者や症状がない感染者を受け入れる仕組みだ。症状によって患者を選別し、入院していた軽症者らをこのセンターに移すことで、優先的に治療が必要な人のための病床を確保することができたのだ。

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