新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)ワクチンが開発される前に日本・米国・英国など先進国がコロナワクチンを確保しているという懸念の声が出ている。今後2年をかけて10億回分をかろうじて生産するものとみられるが、先進国が先に購入した量はこれより多い13億回分だ。
このように、先進国のワクチン先取りで他の国はワクチンを手に入れることができず慌てるだろうという見方が出ている。2日(現地時間)、ブルームバーグ通信は日本・米国・英国・欧州連合(EU)など裕福な国が製薬会社と契約したコロナワクチンの先行購入規模が13億回分に達したと英国医薬市場調査企業を引用して報じた。
ブルームバーグ通信は自国にワクチンを優先供給しようとするナショナルズムが国際社会に広まっていると分析した。コロナワクチンの先取りは米国が最も積極的だ。感染者で世界1位となっている米国はワクチン確保だけに80億ドルをつぎ込んだ。
ドナルド・トランプ米行政府はフランスの製薬会社「サノフィ」に21億ドルを支払ってワクチン開発が成功すれば1億回分、長期オプションとして5億回分を供給してもらうことにした。米国はアストラゼネカ社と英国オックスフォード大学が共同開発中であるワクチン3億回分も先に確保した。この他に「モダナ」「ジョンソン・アンド・ジョンソン」ともワクチンを契約した。
EUはサノフィと3億回分の供給契約を結んだ。日本は先月31日、「ファイザー」からワクチン1億2000万回分を供給されることにした。
問題は、ワクチンが開発されるといっても世界人口78億人に供給するには非常に足りないという点だ。ブルームバーグ通信は「2022年1−3月期まで全世界の生産規模がせいぜい10億回分」とし「富国が先取りした分量(13億回分)にも至らない」と報じた。
一部の先進国が先を争ってワクチンを先に購入していることに関して、クォン・ジュヌク中央防疫対策本部副本部長は1日これを「買いだめ」と表現して遺憾を表明した。
クォン副本部長は「世界保健機関(WHO)の積極的な介入と仲裁が求められる」とし「100年ぶりに直面した人類史的保健危機の前で治療薬を公共財として活用する人類愛が必要な時期」と話した。
中国とロシアもワクチン開発に拍車をかけているが、米国など欧米諸国はこの国々のワクチンに疑問を提起している。国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は最近新型肺炎関連聴聞会で「米国は中国やロシアが開発したワクチンは使わない可能性が大きい」としながら不信を示した。
韓国はワクチンの供給に支障をきたさないようにするという方針だが、まだ具体的な供給計画はない。
https://japanese.joins.com/JArticle/26878...
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