習近平も青ざめる日米の鬼すぎる｢IT企業排除｣で中国経済超絶ピンチ

8月13日、米政府は国防権限法（NDAA）を施行、中国企業排除を一段と強化し、米中対立が激しさを増しています。対象となる中国企業は、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）、監視カメラの杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、特定用途無線大手の海能達通信（ハイテラ）の5社です。

米国政府は2018年成立のNDAAに基づき、昨年8月から政府機関による対象5社製品の使用を禁止。今回の第2弾では、政府が対象5社製品を直接調達する場合に限らず、対象5社の製品を使う企業からの調達も禁じる内容へ拡大。すなわち、米政府と取引がある企業は、ベンダーから中国IT企業を排除することを求められたことになります。

この規制強化によって、米政府と中国企業のどちらの取引を継続するかの選択に、第三国企業も巻き込まれた状況です。

5Gクリーンネットワーク政策に基づく、今回のNDAA 889条施行は、ファーウェイ含む5社を信頼できない企業と名指しし、世界市場での影響力拡大に待ったをかけた形です。当該規制は、米政府との取引を制限されるに留まり、遵守しなかった場合の具体的な罰則は明示されてはいません。しかしながら、米政府が中国IT企業の排除をうたい、すでに30を超える国と地域が参加している以上、中国企業への影響は避けられないでしょう。

これら米中貿易摩擦は、現状、日本企業に大きな混乱を与えてはいないようです。NIKKEI ASIAN REVIEWによると、米国政府と取引がある日系子会社、並びにアジア諸国の米軍施設と取引がある日系企業は800社以上あると報じているものの、取引金額が15億ドル（約1600億円）程度にとどまっており、日本の対米輸出額15兆3000億円と比較して、それほど大きな金額影響は見込まれてはいません。

対象5社の機器を使用していたNTTは、規則施行前にすべての製品を交換すると発表、早い段階で契約に問題が生じないか確認を行っています。ソフトバンクグループは、4Gワイヤレスネットワークの一部にファーウェイおよびZTE製品を利用していましたが、エリクソンやノキアへ切り替えています。結果、日系通信大手4社は、無事クリーンリスト入りを果たしています。
https://president.jp/articles/-/3825...

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—押尾学「俺を最初に追いかけたのは俺の影。」—

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