バイデン、中国けん制に向け日米同盟強化すべき

001 2020/12/09(水) 08:32:57 ID:pGEZ6WQ5fs

米国のバイデン次期政権が中国の覇権拡大をけん制するためには、「日本との同盟関係を積極的に活用すべきだ」という主張が米政府の一部当局者から出始めた。

日本の菅義偉政権が来年1月にバイデン政権の発足を控え、「パイプライン」の構築を急いでいる状況で、いわゆる「知日派」とされる米国側関係者が動き出したようです。

米国防総省国際安保担当次官補を務めたジョセフ·ナイ·ハーバード大学碩座教授は7日（現地時間）、「2020年の日米同盟:グローバル議題と同等の同盟」をテーマに開かれた戦略国際問題研究所（CSIS）主催オンライン懇談会で「今後、日本のリーダーシップが重要だということが分かる」とし「米国と日本がともにすれば、中国の力が大きくなっている環境を整えることが可能だ」と述べた。

ナイ教授は特に、「日米同盟は安保を越え、技術と経済支援、インフラ面でも中国の”一対一路”（習近平国家主席が主唱したユーラシア広域経済圏構想）に対抗できる」と主張した。

これについてナイ教授はこの日の懇談会で、リチャード·アーミテージ元国務副長官とともに作成したいわゆる「アーミテージ·ナイ報告書」第5弾を公開した。「アーミテージ·ナイ報告書」は米国の対日本政策などに関する提言を盛り込んだ報告書で、先に2000年、2007年、2012年、2018年の4回発表されている。

ナイ教授とアーミテージ元副長官がこの日、懇談会を通じて公開した報告書第5弾には「日本は全般的に米国の利益と価値に最も合致する同盟国だ。日米同盟は進化する多極化世界を先導する位置にあるだけに、両国の新政府はこうした挑戦に共にしなければならない」と露骨的に菅政権との協力拡大を注文する内容が盛り込まれた。

さらに今回の報告書には米国·英国·カナダ·オーストラリア·ニュージーランドなど5カ国が参加する情報機関同盟体「ファイブ会津」に日本が参加する案を日米両国が模索しなければならないという内容も含まれた。
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