日本の汚染水放流、米中両国は淡々

日本が福島原発の汚染水を海洋放流する場合、大規模な環境災害になるという韓国側の憂慮とは違い、米国や中国などの関係国は概ね淡々とした反応だ。

したがって、国連海洋法協約などの国際基準を満たすことを要求し、日本を圧迫する韓国政府の努力が、国際社会の支援を受けられないまま、独り歩きになる可能性も排除できない。

外交部は福島原発の汚染水放流問題と関連し、日本政府や国際原子力機関（IAEA）、国際社会の主要国を対象に協議を行っているが、まだ何の成果もない状態だ。

外交部当局者は7日「国際社会でこの問題に対する懸念を共有する話をしているが、韓国ほど関心を表明する国は現在見当たらない」と述べた。

日本と太平洋に面した米国の場合、2014～2015年に日本の原発事故による海洋汚染の可能性について、広範囲な研究を行った結果、環境と保健に及ぼす影響を基準値以下と結論付けた。

原発事故直後に太平洋に流された汚染水の影響も深刻でないなら、多核種除去設備（ALPS）などを経てそれなりに浄化された汚染水の毒性は、懸念するほどのレベルではないと判断しているのだ。

この当局者は「（米国は）日本の計画がひとまず科学的に妥当だと考える。 つまり健康上や環境上に及ぼす影響が自分たちの基準には満たないという基本的な土台があるようだ」と述べた。

中国の場合は、福島原発の汚染水放流による科学的検証は行っていないというが、まだ日本に対して明確な立場は明らかにしていない。

IAEAも日本政府の行動を注視しているが、ひとまず海洋放流案については科学的に妥当だという立場を明らかにしている。

このような事情を総合すると、問題の深刻性に対する米国や中国などの共感の水準が韓国と異なるため、国際社会との協力による日本への圧迫は、現在のところ容易ではなさそうだ。
http://enjoy-japan-korea.com/archives/7483875.htm...

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