仏NGO、ユニクロなど４社提訴「新疆の強制労働から利益を得た」

001 2021/04/11(日) 02:32:10 ID:AtP/d117pg

フランスの複数のNGOと新疆ウイグル人が、新疆での強制労働から利益を得たとする多国籍ファッションコングロマリット4社をパリの裁判所に提訴しました。告発された4つのグループは、スペインの衣料品ブランド「ZARA」、日本の衣料品ブランド「ユニクロ」、フランスのファッションブランド「SMCP」、米国のスポーツシューズブランド「SKECHERS」の親会社であるインディテックスグループです。

告発者は、反汚職団体のシェルパ、Clean Clothes Campaignのフランス支部、エシケ、European Uighur Academy、新疆で投獄されたウイグル人女性です。オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）が昨年3月に発表した調査報告書に基づき、企業が生産の一部を関係工場に委託し続けたり、チェーン上でウイグル人に対する人権侵害がないことを確認するための十分な措置を取らずに新疆綿製品から利益を得ていることを非難し、「重大な犯罪に加担している」と表現しています。

検察は、深刻な奴隷制の隠蔽、人身売買の組織化、さらにはジェノサイドや人道に対する罪などに関与していないかなど、問題となっている行為についてフランスの司法当局に調査を依頼しています。

インディテックス社は、新疆の重要な繊維メーカーと密接な関係があると非難されていますが、同グループはこれを否定しています。ユニクロは、新疆などの生地の使用に関与しており、SKECHERSのフランス法人は、山東省にある工場の一つで新疆の強制労働者を使用していると非難されています。検察側の弁護士は、これが欧州各国での一連の訴訟の始まりであるとし、来週月曜日（12日）にパリで記者会見を行い、今後、欧州各国で同様の訴訟が開始されることを予告しています。
https://www.moeruasia.net/archives/49679125.htm...