住宅から交通…「丸ごと日本」街づくり　海外で人気

001 2021/09/05(日) 11:08:09 ID:UBse410SL.

街づくりでも人気の「ジャパンクオリティー」。インフラ輸出の一環として、日本企業が海外で住宅や商業施設から公共交通まで、都市開発をパッケージで進める事業が好調だ。２０１９年の同分野の海外受注額は、２０年の目標額だった２兆円を４年連続で超える見通し。国も来年度予算の概算要求で支援強化を盛り込んだ。質が高く管理が行き届いた日本型不動産への高評価に加え、東南アジアなどで深刻化する都市部の人口増加や交通渋滞をめぐり、過去に同じ課題を乗り越えてきた日本の開発手法に注目が集まっている。

オフィスや商業施設が並ぶ「Ｈｉｋａｒｉ（光）　エリア」、富裕層や中間層向けの住宅が並ぶ緑豊かな「ＭＩＤＯＲＩ（緑）　ＰＡＲＫ」－。ベトナム最大の経済都市ホーチミンから北へ約３０キロの「ビンズン新都市」には、日本語を使ったエリア名が点在する。

７月には東京近郊で見るようなタワーマンションが並ぶ「ＳＯＲＡ（空）　ｇａｒｄｅｎｓ　エリア」で新たに竣工（しゅんこう）した高層マンションの入居が始まった。開発を手がけている現地デベロッパーを傘下に持つ東急（東京）によると、６月末時点で既に全５５７戸の約９割が契約済みという。

新都市の近隣に外国企業の工場が集積しており、それに伴い人口が急増中だ。バイク移動が主流のベトナムでは渋滞や環境負担の軽減も求められ、かつて人口が増え続ける東京の郊外で、公共交通を軸にした沿線開発を進めてきた東急などに白羽の矢が立った。

２０１２年から開発を担う３つのエリアの広さは、新都市全体（約１０００ヘクタール）の約１割。日本からは高層マンション事業で三菱地所レジデンスやＮＴＴ都市開発、商業施設ではイオンなども参画。ベトナムでの日本ブランドへの信頼は健在で、エリアに日本名を付けようと提案したのも現地スタッフという。

一つの建物から全体の街づくりまで、日本ならではの高品質や細やかな気遣いが随所に見られ、６路線１１系統で運行されている排出ガス抑制の路線バスはその代表例だ。徹底した定時運行や乗務員の丁寧な対応などは、徐々に通勤通学など生活の足をバイクからバスに移行させている。今後は新都市からホーチミンを結ぶ路線も整備予定という。
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