フランス、｢原発返り｣推進　6基新設へ

001 2021/10/28(木) 17:20:53 ID:YmYgGVQvdU

フランスで｢原発返り｣とも言える動きが加速している。

マクロン大統領は10月12日に｢フランス2030｣と呼ばれる300億ユーロ（約4兆円）規模の脱炭素化投資計画を発表した際、10億ユーロ（約1321億円）を投資し、小型モジュール炉（SMR）と呼ばれる最新鋭の原子炉による原子力発電所の建設を推し進めると表明した。

また10月18日付のフランスの日刊紙『フィガロ』によると、マクロン大統領はクリスマスまでに従来型の欧州加圧水型炉（EPR）を6基新設する構想を表明するという。｢フランス2030｣にEPRの新設計画が盛り込まれなかった理由は、従来型のEPRでは時代へ逆行している印象を有権者に与えかねないことを憂慮したためのようだ。

かつてマクロン大統領は、2035年までに14基の原発を廃止し、フランスの電源構成に占める原子力の割合を75%から50%にまで引き下げるという意向を表明していた。しかし一連の脱炭素化の潮流や、このところの天然ガス価格の高騰などの｢エネルギー危機｣を受けて、マクロン大統領は従来の脱原発路線を大々的に転換することになった。

有権者の原発に対する意識にも変化が出ているようだ。世論調査会社Odoxaが9月末に国内の有権者に対して実施した調査によると、発電手段として｢原発が望ましい｣とした回答者は全体の51%と前回2019年12月調査より17%ポイント増加、代わって｢風力が好ましい｣とした回答者は全体の63%だが、前回より17%ポイント減少したという。
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