バイデン政権、大企業への「ワクチン接種義務化」を結局 “撤回”

ジョー・バイデン米政権は結局、民間大企業の従業員に対する「新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の義務化措置」を公式に撤回した。
25日（現地時間）ロイター通信によると、米労働省傘下の労働安全衛生局（OSHA）はこの日、官報を通じて先のような方針を伝えた。
ただOSHAは「労働者たちの職場で新型コロナによる継続的なリスクに対抗するため、接種することを強く勧告する」と伝えた。義務化は撤回したが、接種の必要性については依然として強調しているということだ。
OSHAは昨年11月、100人以上の従業員をかかえる民間企業に対し、従業員のワクチン接種を義務化した。
またワクチンを接種しない場合、定期的に新型コロナ検査を受け職場でマスクを着用するよう強制し、これを守らなければ企業が過料を支払うようにしていた。
しかし連邦最高裁判所は今月13日、裁判官 ”6対3”の意見により「OHSAの措置が連邦政府の法的権限を越えている」という理由をあげ「無効」とした。
バイデン政権はこの日、義務化措置の撤回を伝え「義務化への反対で裁判所に提起されている他の訴訟を却下してほしい」という内容の申請書を裁判所に提出したと、米国の政治専門紙“ザ・ヒル（The Hill）”が報じた。

https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0126/10332788....

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