メタ1万1000人削減、ザッカーバーグ「私の間違いで責任を取る」

　Facebook（フェイスブック）を運営する米Meta（メタ）は米国時間2022年11月9日、全社員の13％に当たる1万1000人を削減すると発表した。景気後退を背景として広告収入が伸び悩んでいることや、注力するメタバースの不振などが原因とみられる。

　同社のマーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）は同日、社員に向けたメッセージの中で、新型コロナウイルスとともに世界中で起こったオンライン化と、それに伴う成長について触れ「パンデミック終了後も続く加速度的成長であると予測し、投資額を大幅に増やす決断をした。しかし当社の収益は予想をはるかに下回った。これは私の間違いで、その責任は私が取る」とコメントした。

　22年10月26日に同社が発表した22年7～9月期決算では、売上高が前年同期比4％減の277億1400万ドル（約4兆500億円）、純利益が同52％減の43億9500万ドルだった。メタバース事業部門であるReality Labs（リアリティーラボ）が36億7200万ドルの営業損失を計上。セグメント売上高は2億8500万ドルで、前年同期比から半減した。さらに23年度は同部門の営業損失が大幅に増加する見通しを示し、同社の株価は発表後の時間外取引で約20％急落していた。

　米国内では解雇の対象となる社員に対して、退職金として基本給16週間分に加えて勤続1年ごとに2週間分を追加する。健康保険として社員とその家族の医療費を半年分負担し、外部業者による3カ月間のキャリアサポートを提供する。
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