「一帯一路」離脱を協議　米伊首脳、対中で連携

バイデン米大統領は２７日、イタリアのメローニ首相とホワイトハウスで会談した。イタリアは先進７カ国（Ｇ７）で唯一、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に参加しており、首脳会談ではこの離脱について協議した。

両首脳が会談後に発表した共同声明は、一帯一路に直接言及しなかったが、「中国がもたらす機会と課題に関する２国間、多国間協議を強化する」と表明した。対中国を念頭に、鉱物資源の供給網強化やインフラ投資の連携も打ち出した。

　イタリアは２０１９年に一帯一路に参加。来年、一帯一路に関する覚書の期限を迎えるため、更新か離脱かに注目が集まっている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072800234&g=i...

返信する

[YouTubeで再生]
イタリア経済は１９９９年のユーロ導入以降、加盟１９カ国で最もさえないままだ。イタリア中央銀行によると、時間労働当たりの生産でほぼ測定できる労働生産性は１９９５年からの伸び率が１３％と、ドイツの４４％を大きく下回っている。この落差の背景には、急速な高齢化や労働者の技能の低さを含めたさまざまな問題が存在する。さらにイタリアがユーロに加盟したため、競争力維持のために自国通貨を切り下げるという手っ取り早い対策も封じられた。

「闇経済」の規模が大きいのもイタリアの特徴だ。とりわけ南部では、一部の正規雇用を持つ労働者が収入を補うために非正規雇用でも働き、これら非正規雇用は公式の賃金統計に反映されないうえ、賃金が一段と低く設定されていることがほとんどだ。右派政党の支援を受けている多くの企業はコスト増大を懸念。労働組合は賃金交渉への介入を拒み、最低賃金を定めればそこまで実際の賃金が下がる恐れがあると主張する。

経営者の間からは、最低所得保障制度に対する不満も聞こえてくる。イタリアの平均手取り給与の約２５％に当たる毎月４５０ユーロ前後を失業者に支給するこの制度のため、失業者の採用が不可能になっているという。経営者団体のトップは「若者に仕事を提供しようと思っても、手ごわい競争相手がいる。それが最低所得保障だ」と強調した。経済学者のサラチェノ氏は、これがイタリアの苦境を端的に表していると指摘。「幾つかの企業は毎月５００ユーロならそれなりの給与だと考えているわけで、ばかげている」とあきれかえった。
https://jp.reuters.com/article/analysis-italy-employm...

返信する

一中一露になりそう。

返信する