トランプ氏、原爆例に大統領免責主張　特権なければ「落とさなかった」

　トランプ前米大統領は20日、東部ニューハンプシャー州での演説で、トルーマン元大統領が日本への原爆投下を決断したのは大統領在任中の行為について起訴されない「免責特権」を持っていたからだとする持論を展開した。

　2020年大統領選の敗北を覆そうとして起訴されたトランプ氏は、「弾劾裁判で有罪とならない限り、大統領経験者は刑事訴追できない」と法廷で主張している。

　トランプ氏は演説で「大統領には免責特権を与えなければならない。トルーマンを見てみろ。広島、長崎。（特権がなければ）彼は（投下）しなかっただろう」と述べた。原爆投下に関し「決して良い行為ではないが、第2次世界大戦を終わらせたことは確かだろう」との見方も示した。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/3e15898a0808e6b99d9fa...

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トランプ前大統領が2020年大統領選の結果を覆そうとして起訴された件で、同氏に免責が認められるのかを巡り、首都ワシントンの連邦高等裁判所で９日に審理が行われた。大統領在任中の行動を巡って訴追されることはないというトランプ氏側の主張に対し、判事は懐疑的な見方を示した。

判事らは、大統領に免責特権が認められるという理論がどこまで適用されるのかと、トランプ氏の弁護士に質問を浴びせた。判事の１人は、大統領職にある者が政敵の殺害を命じても、「公務」だという理由で処罰を免れることはできるのかと質問。

米海軍の精鋭攻撃部隊「シールチーム６」を例に挙げたフローレンス・パン判事は、「シールチーム６への命令は公務だ」、「大統領は政敵の暗殺をシールチーム６に命じることもできるのか」と、トランプ氏の弁護士ジョン・サウアー氏に尋ねた。サウアー氏は、そのような大統領は米連邦上院によって「迅速に弾劾されて有罪評決を下され」、刑事訴追への道が開かれるだろうと答えた。だが、弾劾や有罪評決がない場合に刑事訴追が可能かと質問したパン判事に対し、サウアー氏は直接的な回答を避け続けた。ワシントン連邦地裁のタニヤ・チュトカン判事は昨年12月１日、2020年大統領選の結果を覆そうとして起訴され、免責特権を主張したトランプ氏側の主張を退けた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-09/S709E...

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トルーマン大統領は戦勝したことで罪を免れたのだろう。
結果論よね。悪いことをしてても良い結果を出していれば罪に問われることはない。
悪いこと自体を禁じてしまうと、良い結果も出てこない。

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トランプの危ない思考回路、大統領特権を手に入れたら
もう民主主義の崩壊だろう、

過去を見ると
一部の人間を暴動に導くスキルも持っている、
任期中では気が合わない人間を容易く首にする、
国会は絶えずゴタゴタ、
イランとの約束を破り、結果イランは核開発開始、
自国の経済発展のみ考える

トランプを大統領にしてはならぬ、

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