中古EV価格が大暴落か　バッテリー交換費用が高過ぎて誰も買えない？

アメリカで中古EVの価格が大暴落しているようです。
価格が安くなればEVが普及するという声もありますが、最近は値段を下げても売れないという事態が起きていて大変なことになっているようです。
EVはバッテリーが故障すると高額な費用が掛かることから、中古での購入はリスクがあり過ぎると考える人も多いようです。
実際バッテリーの保証期間が切れて修理に出したら200万～300万円掛かったという人も沢山いて、とてもじゃないけど安易に中古EVを購入することはできないという声も高まっているようです。

そんな中アメリカで好調なのがハイブリッド車だそうです。
現在アメリカで最も売れている中古車はハイブリッド車で、売れ筋の車ランキングトップ10のうち7台がハイブリッド車になっているとのこと。
https://www.youtube.com/watch?v=X_TlXpy-37...

返信する

ちうか、欧米って進んでいると思わせておいて日本より遅れてないかな

返信する

ジャパン　アズ　ナンバーワン

返信する

>>2
そもそもEVシフトを強行した理由が、技術で日本に太刀打ちできないから。
日本はEVに関しても、世界に先駆けて補助金付きで市販し、まだリプレース
できないことを証明してみせた。
世界は今、日本が既に通った道をなぞっている。

返信する

そもそも未だ貧乏人がメインで使えるようなものではないのは明白だからな
それでもこれだけ売れてずっと右肩上がり
シェアは徐々に入れ替わって行くのは明白

返信する

このまま増やしたらまずい。
ますますリセール価値が暴落し保守も行われず世界中で
EV墓場ができる。
未熟なEVの性急な販売は、イメージダウンばかりか、
EVアレルギーを増やし、結果的にシフトの妨げになる。

やはり
EV推進の敵は、EV否定派ではなくてEV強行派である。

返信する

価格の高いＥＶへの補助金や優遇税制って、結果的には富裕層・高所得者へ税金プレゼントしただけだった…　愚政愚策。

生活の足としての量産大衆車である、軽自動車や１０００ｃｃ未満のコンパクトカーにこそ手厚い税金補助や優遇税制を出すべきだった。
低価格の量産大衆車の価格が大幅に上昇して、庶民たる生活者は大変だよ。

返信する

ガソリンが５０円の国でEV乗る奴はアホ

返信する

いいぞいいぞ
早く日産アリアの中古価格が300万になりますように

返信する

>>4
違うな
つか、まだ、こんな事言ってる奴がいるんだな
何でもかんでも日本が優秀と思い込む正常化バイアスだな。

さて、本題は環境問題がビジネスになっていて利権化していることなんだな。
お隣の某国で慰安婦がビジネスになり利権化していた。
支援団体（を名乗る）の代表格は国会議員になり、関連する多くの団体には
公金が注入され、その他にも物販にデポジットの乗せたり協賛金を得たりしてね。

同じことが特に欧州で起こっていて、古い所で言えばグリーンピースやシーシェパード。
彼らは、50ノットも出る最新のボートを数十艘も揃え巨大な母船群を擁して
世界中で活動する活動費は、どうして得ていたのだ？
グリーンピースやシーシェパードが例えばクジラを俎上に挙げて大々的に活動して広報すると同義で
温室効果ガスで盛んにアピールする・・
すると集金システムについては慰安婦やグリーンピースやシーシェパードと同じだが、企業が
環境問題に向かい合っていないと極端に言えば反社会的な企業体質という土壌が
醸成されたわけ。だから自動車に限らず、すべての分野で、例えばペットボトル
例えば包装容器、例えば「なにで発電した電気を用いて製造したか」に至るまで
企業イメージを左右する領域にまで達してしまった。

ま、今は強迫観念を武器に危機意識を刺激して環境問題というビジネスに携わっている
連中の思うつぼ。。。が実情。

返信する

追記

例えばミクロ的にはテスラがEVで席巻している現状からすれば、トランプがEVを毛嫌いする理由が説明できない。
かつてFORDの工場をメキシコから呼び戻したように、電池から完成車までのサプライチェーンを米国内に集約して
補助金の対象を限定的に絞り非関税障壁という武器を得て育成すれば。。。
また欧州に於いても現実に関税・非関税障壁の両面で中華EVの排除のフェーズに入っているわけだし

>技術で日本に太刀打ちできないから

もうね、こんな事を言ってる、信じてる人って日本国内でも木を見て森を見ずな一部の人だけだよw

既述の通り、～から発電して電気を用いて製造しました！とか、完全リサイクル可能な素材で製造しました！
とかが、一時期は企業の販促に寄与したわけよ。
環境意識の高い企業の製品を買おう！とばかりにね。だから、挙ってEVシフトを打ち出した。（官民共にね）

ようやく地に足が付いた発想や思考が出来るまでに落ち着いてきた、または一過性のブームが過ぎた、または・・・

ということよ。

返信する

>>11
その欧州EVシフトの旗振り役だったドイツが
EV補助金を停止したので、これにて終了だな

返信する

>>13
ドイツに限っては、もうね恒久的に連立政権になっているわけね。
それも日本の自公連立の比じゃない、まさに連立を絵に描いたよなカオスな連立。
その中で、緑の党という存在が大きくて・・

過去に於いても原発を廃する・・でも電気は必要なのでフランスから「原発」で発電した電気を買う。
とかね、本末転倒な施策を、しかし環境保護を訴える政党とその支持者に配慮する施策ばかり打ってきた。

そういう我々も、既述の通り「自然由来の素材から作りました」という製品と「石油由来の素材から作りました」
という同一カテゴリーの製品があれば、なんとなく前者の方が先進的であり好感を持って受け入れてしまう風土に
すっかりと侵されているわけだけど。

特に欧州のEVシフト、脱内燃機の流れは「石油由来の素材から作りました」から「自然由来の素材から作りました」
へのシフトと同じ先進的であり好感を持って受け入れられる企業であり製品であることを訴求する事が商い上、有利だったから。
日本に勝つ？負ける？　そんな稚拙で狭義な理由ではないよw

既に国際競争力を失っているアメリカのBIG3に対して少なくともテスラは国際競争力でトップランナー。
テスラを駒として「上手く使えば」米国が再び国際競争力を持ち得るかもしれない。
>技術で日本に太刀打ちできないから
というならねw
トランプを過大評価はしないが、EVを毛嫌いして徹底的に排除しようとしているトランプは少なくとも
木を見て森を見ずなミクロな視点ではなく経済全体を見ているよね。

サッカーに於いて有名な「中東の笛」という文言がある。（中東諸国に）有利な審判の判定という意味だが
サッカーに限らず、野球でもなんでも「俺たちは強い」「不利な審判の判定があっただけだ」と慢心していると
そのうちに本当の実力をつけてきたライバルに足をすくわれる。
かつて日本が世界を席巻した弱電部門がまさにソレで、90年代までは今話題の半導体も世界市場の6割のシェアを
持っていたんだよ？w
外的要因にばかり注目して足元を見ないでいると自動車も同じ轍を踏まないとは限らない。

返信する

因みに
日本車の国際競争力に関しては

国産車ばかりを扱い、常に国産車の側に立って構成されていた某自動車雑誌が
「我々は、何十年間、ゴルフに追いついた？という記事を書いてきたのだろう？」という特集があったが
要点を纏めると
少なくとも2000年代までは「技術的に完全に後塵を拝していた」が、最近は「構造的な問題が介在する」。

今は、技術的にゴルフに対峙することは可能だが
一例として
欧州車が10のレベルの車を10のコストで造るとすれば、国産車は8のレベルの車を6のコストで造る。
8を8で造れば額面通りなのでコスパ的に優位ではないが8を6で造るから競争力がある。
敢えて中国を引き合いに出すと自動車に限らず、5のレベルの製品を4～3のコストで供給してきた。
で、国産車が欧州並みの10のレベルの自動車を造ろうとすると十分に可能なんだがコストが11～12掛かる。
歩留まりや量産効果や汎用から専用部品への移行等々でコストが増すとのこと。

そして最大の要因が「6階建て」といわれるサプライチェーンにある。
国産メーカーは、6階建て、すなわち5次下請けまでのサプライチェーンで構成されていて、6階建ての最下階の
5次下請けにも従業員がいるし利益も確保しなければならない。

色んな意味で（国内の自動車産業の）転換期と結論付けていたね。

返信する

有料記事になってしまったが、これは読む価値あり

ハイブリッド車が世界で人気、欧米中心に再評価の動き　日本メーカーの追い風に
https://www.netdenjd.com/articles/-/29758...

返信する

EVはチャリの小径車と同じく旦那が乗るもの。無駄を楽しむものである。
一般市民が乗るものじゃない。

返信する

ＥＶやハイブリッドより、軽自動車のアルトやミラノほうがよっぽどエコですよ（苦笑）。

返信する

>>20
それだとバイクのほうが自転車のほうが徒歩のほうがと不毛な貧乏話になる。

返信する

>>20
軽自動車は小さいエンジンを無理させているので
意外に燃費が悪い

返信する

車ヲタっていうの？そういう人ほど>>4みたいな話を信じたり唱えているよねえ。

現実は、BEVの推進を訴えないと票が入らない政治家達とBEVの推進を打ち出さないと
市場から見放されるメーカーと、さらに大元は環境問題で利権を得る人達が作り上げた
欧州ならではのビジネスモデルなんだけどね。

他方、アメリカなんて脱炭素を強力に推し進める民主党と、COP25やパリ協定からの
脱退を公言する共和党なんだが、その政策からしてBEVを推進するべき民主党のバイデンが
ななな～んとUAW（全米自動車労働組合）の支持に回るというトンデモないねじれ現象が起きてる。
UAWはテスラは未加入で、UAW自体はBEVに強力に反対している。部品点数が減る、工程が減るなど
将来的にもBIG3のBEVシフトに強く反対している団体とバイデン（民主党）が結びつくなど
政治抜きでは考えられないだろ？

遠い将来のBEV化は否定しない。
けれど欧州もアメリカも、そして日本も現状でのBEVの推進は確実に国力を奪うよ。広義の意味でね。
それこそ車ヲタ目線の航続距離が云々とかいう事ではなくて、広義の意味で国力をね。
環境問題が1丁目1番地なドイツも背に腹は代えられない現実に変更しただけよ。

返信する

BEV化は必至だとか、あるいは航続距離が～まで延びれば、充電インフラが揃えば云々とか言ってる人達よ
本当の欧州の現実を知っているのかと問いたいw

もう日本では忘れられた話なんだろうが、製紙メーカーによる再生紙の不正事案があった。
標榜する古紙の含有量を大幅に下回り、新規パルプで紙を作っていたという話だが、当時も今も我が国では
大きな問題にはならなかった。
しかし、これが欧州だと確実に不買運動になってる。良くも悪くも環境に対する意識が天と地との差がある。

他方、グリーンピースやシーシェパードなどの活動は下火になってる。下火どころか幾つかの国では非合法化され
オーストラリアも非合法化の上、寄港を禁じている。
理由は、あまりに「ゆすりタカリ」が酷く、正常な経済活動が出来なくなったから。
日本の捕鯨船の妨害をして環境協力金という名で「ゆすりタカリ」地中海のマグロは水産資源の保護を名目に
「ゆすりタカリ」と、あまりにも度が過ぎた。

先般、例のグレダが渡米する際に、温室効果ガスを問題視し、飛行機ではなく船で渡米した。
もうね、グリーンピースやシーシェパードなどと同じ道を歩み始めているよw
飛行機まで否定し始めると、エアバスは欧州の一大産業であり半官半民の欧州の切り札的存在。
それに「電動」の飛行機など当面は実現できないし、飛行機のない世界経済はどうなる？

他方、アフリカの2次産業など存在しないに等しい国の排出権の取引に介在して莫大なマージンを得ていたリ
先述の「再生紙」なら、古紙を集める組織を作り、製紙メーカーに古紙を買い取らせる等々の環境をネタにした
ビジネスや、時には「ゆすりタカリ」。
欧州で吹き荒れてる環境という名の一大ブームの裏には、とんでもない大人の事情が隠れているわけ。

さしもの欧州もグリーンピースやシーシェパードなどを見限ったように、このまま環境ビジネスの蔓延を看過する
とは到底思えない。

これらの欧州の内実やスキームやステークホルダー達の入り乱れた思惑を理解しているのか？と問いたいw

返信する

欧州がEVに急転換したのは、日本のハイブリッド技術に負けたから。

｢ディーゼル神話｣崩壊､ドイツがEVへ急転換
https://toyokeizai.net/articles/-/18336...

返信する

このまま環境ビジネスの蔓延を看過するとは到底思えない。
というのは例えば飛行機を否定されてフランス政府が黙っているとでも？
大いに賛同してエアバス事業を縮小させるとでも？
一般市民に関しても同義で、行き過ぎた原理主義的環境保護論よりも正常な経済活動を望むに決まってる。

先述したように、一時期は「石油由来の原料から製造」では製品が売れなくて「自然由来の原料から製造」
と謳わないと商いにならなかった。電気には色はついていないが、その電気でも「再生エネ」で発電した
電気で工場を稼働させていますと謳わなければ商いに支障が出た。
その流れが脱内燃機、BEVシフトに繋がっただけの話。
現実に、日欧米の完成車メーカーでBEV専業はテスラしかなく、また既にプジョー、シトロエン、オペル
フィアット、クライスラー、ダッジ、ボクスホールなどは経営統合しているし（ステランティス）
統合ではないが、ルノーとベンツ、プジョーとBMWなどはエンジンの相互供給をしている。
一方で、2千何年までエンジン車を廃止といいつつも、いつでも内燃機を供給できる保険が出来上がっている。

再度、遠い将来のEVは否定しないが、欧州の環境に関わる案件には裏があり、とても脆い砂上の楼閣だよと。

ま、元々、環境問題に対する意識が欧州とはけた違いに温度差があり、環境ビジネスシンジケートも
欧州ほどではない我が国は、列強に合わせて内燃機廃止を謳っただけで、そもそも国民の意識自体が
なにがなんでも脱内燃機にはなっていない。ドイツをはじめとする欧州が宗旨替えすると、なにもなかった
かのごとくEV推進なんてシュリンクするよ。

返信する

ドイツ国内における直近5年間のシェアは、1位VW、2位MB、3位Audiと続き、以下、BMW、OPEL、Skoda、Ford
Seat、hyundai、Renaultのここまでがトップテン。
以下はトヨタ、マツダ、三菱、日産などの日系メーカーが続く。
これは直近5年間、変わらず、日系メーカーのトップのトヨタでさえヒュンダイの7割しか売れておらず
完全に後塵を拝している。

https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2023/60ef2dc27...

そのヒュンダイだがエランセアやアイオニックといった（フル）ハイブリッドが販売の6割を占めている。

ドイツがハイブリッドを脅威と感じたとするならば・・・トヨタに加えて、いやトヨタ車よりも数が売れてる
ヒュンダイ車を脅威と見たのだろうか？

いやいや
コロナワクチンでも人が作った人工ウィルスであり、ワクチンは陰謀という人もいる。
人の考え方は十人十色、千差万別なので、そのお考え自体は否定しないが、個人的には荒唐無稽だと思ってる。

さて、色々と文言を書いてきた。
グレダからシーシェパードからエアバスから再生紙から緑の党から、UAWからバイデンからそして
「石油由来の原料から製造」では製品が売れなくて「自然由来の原料から製造」と謳わないと商いにならなかった。
電気には色はついていないが、その電気も「再生エネ」で発電した電気で工場を稼働と謳わなければ商いに支障が出た。まで

果たして、トヨタやヒュンダイのハイブリッドが脅威でCOP25でのBEV議決やEUの決議にまで至ったのだろうか？
脱内燃機宣言にまで至ったのだろうか？いろんな考えがある事は理解したうえで、其々のお考えで信じるものを信じれば良い
けれど、到底、トヨタやヒュンダイのハイブリッドが脅威でCOP25でのBEV議決やEUの決議にまで至ったとは思えない。
ま、人それぞれですけどね。

返信する