EU、強制労働製品のEU域内での流通と輸出を禁止する規則案で合意

EU理事会（閣僚理事会）と欧州議会は3月5日、強制労働により生産された製品のEU域内での流通、EU域外への輸出を禁止する規則案について政治合意に達したと発表した（プレスリリース外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）。

禁止対象となるのは、採掘、収穫、生産、製造などサプライチェーンのいずれかの段階において、部分的にあるいは全面的に強制労働が用いられた製品だ。当局は、強制労働の疑いがある製品に関し調査を実施し、強制労働があると判断した場合、事業者に対して当該製品のEU市場からの回収および廃棄を命ずることができる。規則案は製品に焦点を当てたもので、企業持続可能性デューディリジェンス（DD）指令案（2024年3月5日記事参照）とは異なり、事業者にDD義務を課すものではない。ただし、欧州委員会が指定する特定の製品に関しては、事業者は通関時に製品の製造事業者やサプライヤーなどの追加情報の提出が必要となる。

今回の政治合意では、強制労働の疑いがある製品の調査など、欧州委が提案した実施枠組みに修正が加えられた。EU域内に強制労働の疑いがある場合は、欧州委案どおり加盟国当局が調査するが、域外での強制労働の疑いに関しては、より効果的な調査を可能にすべく、欧州委が主導する。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/03/7cab8666bab6c9...

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