豪新型艦艇の受注候補、日本・ドイツに圧縮…韓国・スペイン除外

オーストラリア政府が導入を推進中の新型艦艇の受注候補が日本とドイツに圧縮されたと、豪公営放送ＡＢＣが８日報じた。

受注戦に参加した４カ国のうち韓国とスペインは候補群から抜けた。

オーストラリアは今後１０年間に１１億豪ドル（約１兆１０００億円）を投入し、新型護衛艦１１隻などを追加で導入する計画だ。

オーストラリア政府は２月に韓国、日本、ドイツ、スペインの４カ国を新型艦艇の受注１次候補に選定し、年内に２カ国に絞った後、最終候補１カ国を確定する方針だった。

日本防衛省は今回の受注に関連し、２０２２年に初めて就役したもがみ型護衛艦にオーストラリア政府が要求する装備や機能を追加する形で艦艇を共同開発することを検討している。

三菱重工業が建造するもがみ型護衛艦は従来の護衛艦の半分ほどの９０人で運用可能であり、機雷除去能力を備えた点が特徴に挙げられる。
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オーストラリアの次期潜水艦導入計画については、日本の川崎重工と三菱重工が手掛ける「そうりゅう型」が圧倒的に有利と言われていた。当初は、ほぼライバルはない状態だったのが、途中からドイツ、フランス陣営が加わっての入札となり、この4月26日にフタを開けてみたらフランスの造船大手DCNSが推す「バラクーダ」型を共同開発するという決定となっていた。

一時は有利と伝えられていた日本が失札、しかも「そうりゅう型」はすでに7隻が落成・稼働しており十分な実績がある艦である一方で、落札したフランスの艦は、まだ1隻も完成していない、つまり実績ゼロの計画段階のモデルだった。

今回の入札に当たって、フランス陣営は「共同開発をすることで、豪州国内での雇用を生み出せる」ということを強くアピールし、これが決め手になったようだ。日本勢は「有利」という情報に安心していたのか対応が後手に回ったと言わざるを得ない。このように相手国の政情や世論などは、インフラ輸出の取引を獲得する上で重要な情報だ。情報収集能力が欠けていれば、この世界ではそれだけ競争上不利になる。
https://toyokeizai.net/articles/-/117686?page=...

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