下院も共和多数派、トランプ新政権「トリプルレッド」に

5日の米大統領選と同時実施された連邦議会選で上院に続き、下院でも共和党が多数派となるのが確実になった。大統領職と上下両院の多数派を共和が占める「トリプルレッド」となり、トランプ次期大統領が掲げる政策を進めやすくなる体制が整う。米主要メディアが報じた。

下院（定数435）は2年ごとに全議席を改選する。25年1月開会の新議会でも共和が多数派を維持することになる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07EDK0X01C24A1...

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トランプ関税は、文字通りに米国第一主義で行われるものだ。メキシコからの輸入自動車に１００％の関税をかけろというのも、米国の都合だけで考えた話だ。メキシコからすれば大迷惑である。トランプ氏が大統領になることで、株価が上がるという期待感はあるが、日本の株価には悪影響が及びかねない。国際分業の拠点、つまりサプライチェーンをメキシコに有する企業にダメージを与える。この問題はメキシコだけでなく、中国にサプライチェーンを持ち米国に輸出する日本企業にも不利益を与える。

中国から米国に対して輸出する製品に追加的に６０％もの関税をかけると、中国の景気を悪化させる。２０１７─１９年には２５％の関税をかけた。当時の中国の実質経済成長率は６％台であった。現在は４％台へ減速しており、そこに６０％の関税が加わると、さらに経済減速が進んでしまう。すると、日本から中国に対して輸出する企業の業績も悪影響を受けるだろう。トランプ関税は日本企業のためにならない。

もしも、この傾向が強まったとき、トランプ氏はどういった行動を採るだろうか。米国製ＥＶをもっと多く輸入しろと言ってくるかどうかはわからないが、米国が補助金で支援している産業と関係する分野でセールスを迫ってくる可能性はある。例えば、日本の防衛力をもっと強化せよという方針の下、米国製の装備品を売り込んでいく可能性が考えられる。トランプ氏は、日本に対米貿易黒字の改善を求めている。それを名目にして、自分たちが国策として支援してきた軍事産業の製品をセールスしてくるという予想である。外交面でも財政面でも、日本政府は厳しい選択に追い込まれるかも知れない。
https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/3IZ2NGLVQB...

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