米ニューメキシコ州の地裁は21日、メタ・プラットフォームズに対し250億ドルの支払いを命じた。トランプ氏の
2016年米大統領選陣営に関与した政治コンサルティング会社がフェイスブック利用者数百万人のデータを本人の同
意なく取得したとされる問題を巡る訴訟で、州地裁陪審がメタは利用者を欺いたと認定していた。
ニューメキシコ州のラウル・トレス司法長官は、単独の州が企業を相手に勝ち取った判決として、米国史上最大級だと
述べた。
地裁のフランシス・マシュー判事は陪審評決を受けた命令で、この件は「フェイスブックの中核的な事業慣行そのもの
に関わる問題だ」と指摘した。同判事は州法に基づけば2190億ドル超の制裁金が妥当と判断したが、250億ドル
に減額した。
メタのC・J・マホニー最高法務責任者(CLO)は声明で、控訴審で勝訴すると確信していると表明した。
同氏は「今回の判断と司法長官による法執行の進め方は、ニューメキシコ州で事業を営むことを事実上不可能にする」
と指摘。「この訴訟は本質的に、人々がオンラインで何を発言できるかについて新たな規則を強制するため、言論に税
を課そうとするものだ」と述べた。
メタはこれまで、数十億ドル規模の制裁金は、適正手続きや過大な罰金からの保護を受ける憲法上の権利を侵害する恐
れがあると主張していた。
この件を巡っては、英政治コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカがサードパーティー製アプリを通じて最
大8700万人分のフェイスブック利用者の個人データを収集していたことが明らかになり、ニューメキシコ州の司法
長官が2021年にメタを提訴していた。
今回の制裁金は、ケンブリッジ・アナリティカ問題を受けてメタに科されたものとしては最大となる。同社は19年に
も、同じ問題を巡り米連邦取引委員会(FTC)から50億ドルの制裁金を科された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cbc7133493d65e6b9e343...
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