米　防衛費分担金妥結なければ、在韓米軍の韓国人勤労者に無給休職通知

米国は、韓米防衛費分担特別協定（SMA）が妥結されなければ、数週間内に在韓米軍基地で勤務する約9000人の韓国人勤労者に無給休職（Furlough）を通知すると警告しているとブルームバーグ通信が23日（現地時間）報道した。

ブルームバーグは、資金が消尽している状況であり、賃金が削減されることもあるという事実を60日前に事前に通知しなければならないという米当局者の話を引用して、このように伝えた。
　
在韓米軍のスティーブン・ウィリアムズ参謀長は昨年10月、SMA合意が行われなければ、今年の1月31日に最初の通知が送られ、その後4月1日から無給休職が施行されるという内容の公文を全国の在韓米軍韓国人労組に送ったりもした。

米国のこのような立場は、関連規定によるものだが、防衛費交渉が少しずつ具体化している中、韓国人勤労者をテコにして韓国を圧迫しようとする意図も反映されているという解釈を生んでいる。

ブルームバーグはまた、交渉状況と関連して、米国が当初、米国産国防装備の追加購入を提案したが、現在は、軍隊の臨時循環による追加負担など、他の部分に焦点を合わせており、戦時作戦統制権の返還のために、より多くの支出が見込まれるため、その費用を要求していると、関係者を引用して伝えた。

また、マイク・ポンペオ国務長官とマーク・エスパー国防長官が今月16日、防衛費分担金の増額を露骨に圧迫する共同寄稿文を米国の新聞に出したのは、交渉の膠着状態に対する米国の強大化する不満を反映したものだと報道した。

ブルームバーグは、韓国のホルムズ派兵決定に対して、「ありがたいことだが、韓国の防衛費分担金に計算されることはない」という当局者の発言も伝えた。
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/56345110....

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