中国 バブル崩壊以上の惨劇へ?

産経新聞8月18日「中国恒大、米国で破産申請　不動産市況悪化で経営難」と報じられた。

2021年12月23日公開「米中は中国恒大債務危機問題のもみ消しを図るつもりなのか？」冒頭で述べたように、「中国恒大債務危機」は2021年9月下旬ごろから世界を騒がしてきたから、「一応の決着」をつけるのに2年ほどかかったわけだ。

不動産開発の際には、「共産主義的強権発動」によって一夜で住民を立ち退かせるとされる中国政府も、「不動産バブル崩壊」の処理に関しては「強権」によって乗り切ることができないということがはっきりしたといえよう。

NRI 8月18日「中国恒大がNYで連邦破産法15条の適用申請：中国不動産問題は恒大の経営不安が表面化した2年前よりも深刻」との分析があるが、私も状況が２年前よりも悪化しているということについて同感だ。

また、日本経済新聞 8月23日「中国・遠洋集団にデフォルト懸念　不動産不況で苦境」などの報道も続く。

「バブル」に関しては色々な論評があるが、一度起こってしまった「バブルが崩壊」してしまったら、（先延ばしや、新たなバブル以外の）「有効な対策」が無いというのが歴史の示すところである。

「バブルを起こさない」というのが、唯一有効な「バブル対策」といえよう。

日本では、バブル崩壊からりそなショックの「大底」までだけでも13年。結局「失われた30年」となった。

中国の場合は、1978年の改革・開放からおおよそ45年間、1997年のアジア通貨危機や2008年のリーマンショックを、わずかなダメージで乗り切ってバブルが継続してきた。

したがって、「バブルの後遺症」は日本よりもさらに深刻になるはずだ。政治情勢によっては「中国崩壊」になるかもしれない。しかし、そうならないにしても「失われた50年（半世紀）」になるのではないだろうか。
https://news.livedoor.com/article/detail/24898172...

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日米欧も絶賛崩壊中だぞ。

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>>2
中国なんかに投資してきたツケだな。

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