米政権、中国製ＥＶの制裁関税を４倍に引き上げ１００％へ

【ワシントン＝田中宏幸】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１０日、バイデン米政権が中国製電気自動車（ＥＶ）への制裁関税を４倍引き上げ、１００％にする考えだと報じた。米国内にあるクリーンエネルギー産業の保護を狙い、来週にも発表するという。

中国製ＥＶには現在、２５％の関税をかけている。対中制裁関税は、トランプ前政権が２０１８年以降、段階的に発動し、バイデン政権も大部分を維持していた。

　中国政府の過剰な補助金を使った安価な中国製ＥＶは、世界で急激に浸透しており、市場をゆがめているとの批判も多い。バイデン政権は大統領選を控え、国内産業の保護や中国への強硬姿勢をアピールする狙いもあるとみられる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/044ee2162eec3367deaf6...

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同盟国のメーカーが米国で販売する電気自動車（EV）が優遇税制から外れる──。バイデン政権は3月、こうした国際貿易上の頭痛の種を克服する措置を前に進めた。EV生産に必要な重要鉱物の供給網をめぐる日米貿易協定への署名などだ。だが議員から即座に批判が巻き起こった。

協定に先立ち制定された2022年のインフレ抑制法（IRA）は、EV販売を押し上げるため1台当たり最大7500ドル（約100万円）の税額控除を受けられるようにした。しかし、対象は北米で組み立てられ、北米で採掘・加工された重要鉱物や電池部材が高い比率で使用された車種に限られる。

米国と自由貿易協定を結んでいる国々は要件の免除が許されるが、日欧と米国の間に公式の自由貿易協定は存在しない。つまりIRAによって日欧の自動車メーカーの多くは、米政府のEV刺激策から外されたことになる。
https://toyokeizai.net/articles/-/66604...

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