激安サイト「Temu」すら伸び悩む 経済不振が続く中国

11月19日、中国製紙5位の山東晨鳴紙業集団（シァンドン・チェンミン・ペーパー・ホールディングス、以下、チェンミン・グループ）は、全生産能力の約7割を止めたと明らかにした。大手製紙企業の操業縮小は、不動産バブル崩壊処理の遅れや地方政府の財政悪化に加え、一部の国有・国営企業の業績低迷の懸念が高まっていることを如実に表している。

ここへきての政府系企業の収益力の低下は、今後の中国経済にとって無視できないマイナス要素だ。7月、第20期中央委員会第3回全体会議（3中全会）で中国政府は、国有企業などの設備投資を増やし、経済成長率の向上を目指す方針を掲げたものの、その政策が実際の効果を生み出していないからだ。

足許の中国では、IT先端分野をはじめ民間企業の業績も悪化している。賃金引き下げやリストラなどから、労使対立は激化しストライキも増えた。中国では、若年層を中心に経済格差などへの不満は増大傾向だ。

チェンミン・グループの全能力の7割停止は、中国経済の厳しさを確認する重要な事例だ。端的に言えば、中国政府の経済運営の限界を示す出来事といってもよいかもしれない。

同日、格安ネット通販サイトを運営する“Temu（テム）”の親会社、PDDホールディングスも決算を発表した。売り上げ、最終利益とも、株式アナリストの予想を下回った。低価格帯の商品ですら、消費者の買い控え心理が高まっていることが明確になった。

一方、中国経済の最大の問題である、需要不足の解消に関する直接的な方策は見当たらない。大型のバブルが崩壊すると、債務問題を抱える企業・金融機関に公的資金を迅速に注入する必要性は高まる。それによって、不良債権の処理を進め金融システム不安を食い止める。その上で、規制緩和などを実行して、成長期待の高い分野へのヒト、モノ、カネの再配分促進と景気の持続的な回復が不可欠だ。

今後、景況感が一段と悪化すると、中国政府は企業の投資増加に加え、マンション在庫の買い入れ枠の拡大、高速鉄道などのインフラ投資も積み増す可能性が高い。中国政府が供給能力の向上に取り組んだ結果、生産能力の過剰感は一段と進み値下げ競争は激化するだろう。デフレ環境は深刻化し、大手国有企業の粗利率低下リスクは高まると予想される。

その結果、業績の悪化懸念は高まり、デフォルトリスクが上昇する企業は増加する可能性は高い。
https://news.livedoor.com/article/detail/27676432...

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21世紀にもなって「メンツ」を気にしているようではね☺️

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>>4
中国人の究極の本質だからね。DNAに刻まれてて変わらないよ。
巨大赤字垂れ流し、安全性も危うい高速鉄道をやめないのもそれ。
日本の国鉄なんかの比じゃない、天文学的赤字が日々生まれてるのに
まだ建設してるし、大改革も行われす、ただただ世界一を自賛するだけ。
いくら内需の拡大に公共工事が必要でも、幹部はみんなヤバいのは知ってても
何もしないで放っておいて、まだまだ建設を続ける。
国民には赤字の事実も知らせないし、ポジティブ情報を一方的に流す。
素晴らしいよね。

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中韓放置プレイが、最適！待機　
自滅

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あまりに早すぎた文明

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