テンセントを軍事企業指定　米国防総省「中国と関連」

米国防総省は6日、ゲームや通信アプリの微信（ウィーチャット）、動画配信サービスを手がける中国IT大手の騰訊控股（テンセント）を、中国軍と関連がある「中国軍事企業」に指定することを決めたと明らかにした。7日付官報で公示する。

　国防総省は中国が先端技術を軍事部門に生かす「軍民融合」を推進しているとして警戒を強めている。中国の電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）も中国軍事企業に指定することを決めた。既に中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を指定している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2fdbfeb39e3c7ce01f74d...

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米国は2008年のリーマンショックで金融自由化以来の四半世紀のバブル膨張・債券金融システムが崩壊し、その後はQEで延命しているものの、いずれもっとひどく再崩壊する。米覇権は安保と経済の両面で崩壊に向かっている。トランプは覇権放棄屋で、多極主義的な大統領だった（多分2025年に再登板する）。2020年からの新型コロナの都市閉鎖やワクチン義務化の超愚策は、米英独豪など米国覇権を担う諸国を特に打撃し、隠れ多極主義的な政策だった。そして、今年始まったウクライナ戦争は、同時期に始まったQTとあわせ、米覇権崩壊と多極化の流れの最終段階と感じられる。

トランプも、NATOやG7を軽視する半面、ロシアへの接近を試みており、覇権放棄屋の多極派である。トランプは、中国との経済関係を切る「米中分離」も進めたが、これはトウ小平以来、米国の覇権下で経済成長してきた中国を米国離れ・非米化の方向に押しやるもので、その後のウクライナ開戦後の現在の中露の非米的な経済結束につながっている。トランプはイラン核協定を破棄したが、これも中露がイランを取り込んで非米的に結束を強めて台頭する多極化につながっている。

今のバイデン政権も民主党だが、やっていることは覇権自滅的なことばかりで、立て直しを目指すのが民主党政権だという見立てと矛盾している。その理由は、米諜報界を牛耳る勢力が、以前の米英覇権派から多極派に交代してしまっているため、誰が大統領になっても覇権自滅的な流れにしかならなくなっているからだろう。米英覇権体制下で洗脳されてきた人々は「人類にとって最良なのは米英覇権体制だ。中露が台頭する多極型などうまくいくはずがない」と言うだろう。そのような軽信者たちのために、米諜報界は、コロナ独裁体制や対露戦時体制を使い、米欧の社会状況をどんどん悪いものにしていっている。米国は、インフレ激化と貧富格差増大、犯罪増加、違法移民流入、２大政党支持者間の対立激化などで「住めない社会」に成り下がっている。人類にとって最良なのは米欧でない。米英覇権体制は世界を悪化させている。そういう話にするために、多極派に牛耳られた諜報界が活躍してインフレや犯罪増加、とんでもリベラル政策のゴリ押しによる混乱増、コロナワクチンの永久連打、妄想に基づく自滅的な温暖化対策などを推進している。
https://tanakanews.com/220919multipol.ht...

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中国の国防七校の学生が日本の大学に留学しているという情報があります。
国防七校とは、中国人民解放軍と軍事技術開発に関する契約を締結し、先端兵器などの開発などを一部行っている大学です。
国家国防科技工業局の監督の下、軍事四証（軍工四証）を取得しており、機密度の高い武器の研究開発を担っています。
2020年度の時点で、国防七校の学生が日本の大学に留学していたという情報があります。
文部科学省の調査によると、徳島大学、東北大学、千葉大学、高知大学、新潟大学、名古屋大学、会津大学、
東京工業大学、京都情報大学院大学、福岡工業大学などの大学が留学生を受け入れていました。

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