中国EV「作れば作るほど地獄絵図」に 「EV大崩壊」のお寒い事情

世界の昨年第3四半期のEV販売台数は上位10社の半数が中国勢だった。昨年の自動車生産は世界で初めて年間3000万台を超え、世界シェアは39％に達している。だが、内実はお寒い限りだ。

中国自動車流通協会は昨年末「値下げ販売による1~11月の累計損失額は1776億元(約3兆8200億円)となり、前年から2.1倍になった」ことを明らかにした。「作れば作るほど赤字が増える」という地獄絵図だ。

この現象はドローンや半導体、人工知能(AI)などのハイテク産業でも同様だ。

中国企業は元来、自社製品に持続的な需要があると判明する前に生産能力を急速に拡大する傾向が強かったが、政府が「新しい質の生産力を向上せよ」とハッパをかけたせいで経済のデフレ圧力は強まるばかりだ。

輸出に大きく依存している中国経済にとって、米国を始め国際社会との地政学的な緊張を高めていることも頭の痛い問題だ。

内憂外患が中国の現状だが、経済対策にあてる財源も枯渇しつつある。

特に、土地使用権売却収入が激減した地方政府の財政は火の車だ。糊口をしのぐ目的で企業や市民に難癖をつけて罰金を科す行為も目立ってきており、李強首相が昨年末に「地方政府による罰金収入の異常な増加を注視している。問題があれば速やかに是正すべきだ」と警告を発したほどだ。

中国政府は昨年末、チベット自治区に世界最大級の水力発電ダムの建設を承認した。規模は三峡ダムの3倍、投資額は4倍だ。経済にテコ入れを図る狙いだろうが、その効果は少なく、莫大な借金が残るだけの結果に終わる可能性が十分にある。

中国の経済専門家は、「過去2年間で配車アプリのドライバーが突然2000万人も増えた。その多くがかつて中産階級に属していた人々だ」と指摘する。

習氏は「貧困層を撲滅した」と胸を張ったが、実態は逆なのだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a7e2331872321df3a29f...

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