トランプ大統領が中国に10％の追加関税 中国側は猛反発

アメリカのトランプ大統領が中国に10%の追加関税を課す大統領令に署名したことを受けて、中国の商務省はWTO=世界貿易機関に提訴する方針を示しました。

ホワイトハウスは1日、アメリカのトランプ大統領がカナダとメキシコに対して25%の関税、中国に対しては10%の追加関税を課す大統領令に署名したと発表しました。

これを受けて中国の商務省は2日、「強烈に不満であり断固として反対する」とする報道官談話を発表しました。

談話では「アメリカによる一方的な追加関税はWTOのルールに対する重大な違反であり、自国の問題解決に役立たないだけでなく米中間の経済貿易協力にも損害を与える」と強く反発しました。そのうえで、アメリカをWTOに提訴するとともに相応の対抗措置を採る方針を示しました。

さらに「中国側はアメリカが誤った手法を正し、問題を直視したうえで率直な対話を行い、協力を強化し、意見の食い違いを管理することを求める」などと強調しました。

また、中国外務省の報道官はアメリカ側が、合成麻薬「フェンタニル」の原料が中国から流入しているという理由で追加関税を課したことについて「強い不満を持っており断固として反対する」とする談話を発表しました。

談話では「中国は世界で最も厳しく、徹底した麻薬撲滅政策をとっており、フェンタニルはアメリカの問題である」と主張。

「人道的精神に基づき中国はフェンタニル問題についてアメリカを支援してきた」としています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba72cf85475b75b585e84...

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それが不服ならアメリカから中国への関税も10パー増税すればいい。

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[YouTubeで再生]
近現代における自由貿易体制には、二つの波があったとされています。その一つは、世界に先駆けて産業革命を成し遂げ、抜きんでた生産力で「世界の工場」と化したイギリスを中心とした自由貿易体制であり、1860年頃にピークを迎えています。世界大のブロック経済化を経て、第二次世界大戦における連合国側の勝利を機にブレトン・ウッズ協定、並びに、GATTが成立すると、アメリカを中心とした自由貿易体制が誕生するのです。

ところが、こうした自由貿易主義の旗振り役の国が永遠にトップの地位に留まることができるのか、というと、イギリスの衰退に象徴されるように、そうではないようです。関税や非関税障壁の撤廃を意味する自由貿易主義には、当然に国際的な自由競争が伴いますので、仮にトップの座を維持できるとすれば、それは、国際競争力における優位性を維持している場合に限られます。

かくして、アメリカもまた衰退に見舞われるのですが、自由貿易体制が、中心国の犠牲と寛容の下で維持され、今般、アメリカがWTOからの脱退を模索しているとしますと、それは、自由貿易体制の中心国としての重荷を降ろす意向を示したことを意味します。
http://www.gfj.jp/cgi/m-bbs/index.php?no=376...

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前トランプ政権下では2018年に米中貿易摩擦が激化し追加関税の応酬となった。
中国は米国産の大豆に25%の追加関税をかけ、米国から中国への大豆輸出が一時ゼロとなった。
米政権は農家を救済するため、18〜19年に280億ドル（当時のレートで約3兆円）の補助金を設けるなど対応に追われた経緯がある。
さて、今度は、、、

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中国、報復措置として関税引き上げ、同時にＷＴＯに提訴　て・・どっちかやろｗ

相手が自分の車壊したので、仕返しに相手の車壊して、提訴したら自分も裁かれるやん。
法に委ねるか、個人的に復讐するか、どっちかしかない。

いかにも法体系がいい加減な国やね。

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