不法滞在で強制送還対象のトルコ国籍1098人

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と住民の軋轢（あつれき）が表面化している問題を巡り法務省は27日、不法滞在者として退去強制（強制送還）手続きを受けているトルコ国籍者は1098人（令和5年末時点）に上ることを明らかにした。衆院予算委員会第三分科会で、自民党の塩崎彰久氏の質問に回答した。質疑では6年度補正予算に強制送還の護送費8300万円が計上されたことも示された。

このうち、実際に退去強制令書が発布され、仮放免されているトルコ国籍者は738人（同）にのぼる。塩崎氏は、難民申請に対する出入国在留管理庁の手続きが追い付いていない現状を挙げて「日本に滞留する数が積みあがらないことが大事だ」と強調した。

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