米、相互関税からスマホを除外　消費者の反発回避が狙いか

トランプ米政権は11日夜、相互関税の対象からスマートフォンなどを除外すると発表した。米アップルの人気スマホ「iPhone（アイフォーン）」の値上がりなどへの消費者の反発を回避する狙いがあるとみられる。

　ブルームバーグ通信によると、スマホに加え、ノートパソコンやハードディスク、その他の電子機器も対象から外した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/87733e0bf5425b21749bc...

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びびりすぎだろｗ
こんなに妥協するなら最初からやるな

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何なん、このジジイ？
絶対いつか〇されるわこいつ

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[YouTubeで再生]
プラザ合意は、公表の直前まで極秘で協議が重ねられました。そして、1985年9月22日日曜日にサプライズとして、公表されました。対する今回はこうした提案がすでに明らかになっています。マールアラーゴ合意の現実性は別として、ドル売りが「やがて」自然の流れになっていく可能性はあるでしょう。その一番のポイントは、ドルの水準は非常に高いと考えられる点です。

「高すぎるドルは、言ってみれば『熟柿』のようなものであった。何もしなくても、早晩、落ちていたはずだ。ただ、それが熟柿かどうかわからぬ人間からすると、たまたま、柿の木を揺さぶった人が、柿の実を落としたという話になる。誰が揺さぶっても柿の実は落ちただろうに、揺さぶって落とした人が超人になる。

本当の超人ならば、何ができるか。まだ熟していない青い実を揺すって落とすことができれば超人である。落ちている柿の実を、もう一度、枝にくっつけることができれば魔術師だ。残念ながら、中央銀行にはそれができない。」
https://www.fidelity.co.jp/page/strategist/vol195-what-is...

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【国際】米商務長官 スマホなど電子機器 相互関税とは別の関税課す方針

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【関税】トランプ大統領スマホも別関税課す方針“除外発表していない”

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トランプ氏にインサイダー取引疑惑 民主党議員団、SECに調査要請
【4月12日 AFP】
進歩派のエリザベス・ウォーレン米上院議員率いる民主党議員6人が11日、
ドナルド・トランプ大統領が「相互関税」の一部停止を発表する前に、トランプ氏またはその側近らが証券取引法に違反したかどうかについて、資本市場の監督を担う米証券取引委員会（SEC）に調査を求めた。
ウォーレン氏らはSECに宛てた書簡で、株価が暴落していた9日未明に、トランプ氏が自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「絶好の買い時だ！！！」と投稿した点を指摘した。
その数時間後にトランプ氏は、「相互関税」の上乗せ分を90日間停止すると発表。
それを受けて株価は急反発し、S&P500種指数は2008年世界金融危機からの回復以来最大の上げ幅を記録した。
同日にその後、ホワイトハウスが共有した動画で、トランプ氏は既に裕福な側近たちがこの急反発で大もうけしたことを自慢していた。
ウォーレン氏らはSECに宛てた書簡で、
「関税の発表によって、政権の内部関係者と友人たちが米国民を犠牲にして豊かになったかどうかについて、SECに調査を求める」
と要請。
また、
「大統領の家族を含む内部関係者が、関税の一時停止を事前に知っていて、大統領の発表前にその知識を悪用して株式取引を行ったのかどうか」
についても調査を求めている。
トランプ氏はトゥルースソーシャルへの投稿に「DJT」と署名した。
これはトランプ氏のイニシャルでもあるが、
同氏のメディア企業「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ」のティッカーシンボル（銘柄コード）でもある。
同社の株価は9日、21.67％上昇して取引を終えた。
ウォーレン氏らはSECに対し、
トランプ氏とその献金者ら内部関係者が、市場操作、インサイダー取引などの証券取引法違反をしたかどうかの調査を求めている。
ホワイトハウスの広報顧問を務めるマーゴ・マーティン氏が9日にXに投稿した動画では、
トランプ氏は、関税の上乗せ分の一部停止を発表した後、億万長者の仲間たちが株式市場でどれほどの利益を上げたかを自慢していた。

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除外一転…スマホは今後導入の“半導体関税”適用へ アメリカ商務長官1、2カ月後実施を示唆

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