米国に頼れなくなるなか、インドやアフリカを巻き込んで経済圏を作ることは日本にとって有意義と思われます。
特に資源等をインド・アフリカから調達できるようになれば、日本の経済安保強化につながると期待できます。
一方で、国内では「日本は海外援助ばかりして、日本に利益が無いのではないのか」という批判も聞かれます。
海外援助をばら撒くのではなく、こうした国からも日本に投資をしてもらうような仕組みも重要です。
経済圏を作るのであれば、当然ながら日本にもメリットが無ければ、持続可能とは言えません。
国内の批判に対してきちんと説明することが日本政府にも求められます。
石川智久 日本総合研究所 調査部長/チーフエコノミスト
「アフリカの発展に寄与する」という名目だが、今回のTICADは従来より日本自身の利益を色濃く反映したものといえる。
2000年代末頃からはアフリカに進出する日本企業への金融支援なども行われてきたが、米中EUなどと比べて総じて控えめだった。
今回、インドや中東をつなぎめにした経済圏の構想を打ち出し、日本の経済的利益を鮮明にした背景には、いくつかの原因があげられる。
トランプ関税によって世界経済が変動し、どの国もリスク分散に迫られるなか、米中EUをはじめアフリカ進出レースはむしろ加速している。
第二に、トランプ関税によって日本がこれまでより独自の経済活動の必要に迫られていることだ。
そして最後に、「途上国支援=ムダ」といった論調が高まるなか、政府は国内向けに、これまでより日本の経済的コミットメントを鮮明にする必要もあったといえる。
六辻彰二 国際政治学者
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b321ed0fbba4ebf60e64...
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