ロシア経済「軍事特需」に陰り

ウクライナ侵略による軍備増強で、一時は「特需」がおきたとも言われたロシア経済に陰りが見えている。露統計局が今月発表した今年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前年同期比で１・１％増で、成長は徐々に鈍化。長引くインフレに市民は気をもみ、消費は減少傾向にあり、企業では生産を抑える動きが広がっている。

　モスクワのスーパーで、年金生活者のリュドミラさん（６５）が沈んだ表情を浮かべた。「食料品に光熱費、どれも値段が上がった。まだ続くと想像すると節約が必要となり、やはり不安」

　この１年、リュドミラさんが通う商店などで物価が上がっただけでなく、月７０００ルーブル（約１万３０００円）だった自宅の光熱費も１０００ルーブル上乗せされた。４万５０００ルーブルの年金は生活費でほぼ消える。苦境をもたらした要因について「政治。国と国の関係」と言葉を選ぶように話した。

　ウクライナ侵略を開始したロシアは軍需生産を優先。それによって生まれたインフレを抑えるため政府が金利を引き上げたことも、経済の足かせになっている。

　金利が高いことで消費や投資の減少が進んだ。モスクワでは新しいマンションなどの建設が進むが、露紙コメルサントなどによると、今年１～６月分ではマンションの売り上げは前年同期比２６％減だった。住宅ローンの金利の高さが一因とされる。新車市場も厳しく、販売台数は前年同期比２８％減った。

　露紙「独立新聞」によると、製造業は資材コストの上昇もあり、生産量が減少している。稼働を縮小、停止するケースも増え、労働状況が悪化する「ドミノ状態」だと同紙は指摘する。特に自動車メーカーでは、稼働日を週５日から４日に短縮する動きがある。旧ソ連時代からの老舗ＧＡＺと、露最大のトラック製造企業カマズは８月から週４日の稼働に移行すると発表した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8936d2763d86d5e6088bf...

返信する

[YouTubeで再生]
IMFは4月22日に公表した2025年の世界経済見通しの中で、トランプ関税が世界各国のGDP（国内総生産）に与える影響を推計した。日本に関する結果を要約すれば、2025年の実質GDP成長率について1月見通しでは1.1%としていたものが、4月見通しでは0.554%に下方修正した。つまり、トランプ関税の影響で実質GDPを0.55％減少させると予測したわけだ。

IMFはGDPの0.554％分が減少するとしているので、逆算すれば「x＝0.166」とみていることになる。つまり、トランプ関税政策によって対米輸出に対する関税率が16.6％上昇するとIMFが想定していることになる。これは、相互関税のうち一律分はそのまま残り、上乗せ分についてはかなり下げられた状態を意味する。そして、このほかに自動車や鉄鋼には別途関税がかかるという想定に基づくものだろう。ただし事態は進行中であり、最終的な関税率がどうなるかはまだ見通せない。交渉が決着すれば、前記のモデルを用いてより正確な評価が可能となる。

仮に、相互関税の上乗せ分が現在の15%からあまり引き下げられず、また自動車の追加関税率が現在の25%よりさらに引き上げられるような事態になれば、GDP引き下げ効果が1％を超える事態も考えられる。そうなった場合には、日本経済には極めて大きな影響が及ぶ。こうした展開にならないことを祈るばかりだが、決して楽観できない。
https://toyokeizai.net/articles/-/891432?page=...

返信する