トランプ米大統領、28日に高市氏と首脳会談

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日本やEUがトランプ高関税の打撃を受ける一方で、イギリスはFTA交渉の優先順位を高められ、一部製品は関税免除の対象となっている。対中強硬ではないイギリスの関税率が10％と最も低いものになったことは、安全保障問題を大義名分に関税交渉をしている意義をあいまいにしている。

このダブルスタンダードは、中国包囲網に対する意欲を失わせ、日本や欧州の対米不信を強めている。イギリスもEUも、むしろ以前より積極的に中国接近を試み始めており、トランプ外交は一期目より一貫性を失っている。EU各国はアメリカの姿勢に戸惑い、独自外交を模索している。ドイツは中国市場への依存を断ち切れず、フランスのマクロン大統領は「ヨーロッパの戦略的自律」を掲げる。ASEAN諸国は米中双方と均衡を取り、インドは米国との防衛協力を進めながらもロシア原油を大量に輸入し、中国との関係を深めている。

同盟国にとっては「アメリカを全面的に信頼するのは危険」という考え方すら広まっており、結果として、米中二股外交が常態化したかっこうだ。トランプ外交で重要なのは、中ロ関係を分断させて、ロシアを再び国際舞台に戻すことである。それができなければ、ウクライナ和平の達成は困難だろう。
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