米政権、自動車燃費規制巡りＥＶ優遇規則を廃止へ

トランプ米政権は１８日、自動車‌の燃費規制で、メーカーの電⁠気自動車（ＥＶ）生産促進の誘因となる計算規則について、ＥＶの燃費を​過大評価しているとして廃止すると発表した。

米国は、企‌業別平均燃費基準（ＣＡＦＥ）で、自動車メーカーが販売する全車種の平均‌燃費が国の定め‌た基準を満たすことを義務​付けている。政権が廃止を発表したのは‌、平均燃費の算出で使用される燃料含有係数（ＦＣＦ）だ‌。ＦＣＦは、ＥＶの​電力消費量をガソリン相当に‌換算する際の乗数だが、この乗数がＥＶの燃⁠費を過大評価させていると指摘されていた。環境団体も、ＥＶの環境効果を実態以上に⁠高く見せていると批判し​ていた。昨年‌９月、控訴裁はＦＣＦが違法との判断を示した。

エネルギー省は、控訴裁の判決⁠を受け、平均燃費の算出でＦＣＦ規定⁠を削除し改正案を提案する予定だと述べた⁠。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f514c7673dd92645566a...

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大統領ドナルド・トランプは、自らの政策によってアメリカの自動車産業が復活すると話している。だが業界専門家の一部からは、共和党の“電気自動車（EV）たたき”は、新興技術の主導権を放棄し、自動車産業の復活とは正反対の結果をもたらしかねないという指摘が上がっている。

中国は、EVとその生産に必要なバッテリーや鉱物資源の分野で、すでに圧倒的な優位性を築いている。国際エネルギー機関（IEA）によると、BYD、上海汽車集団（SAIC）、吉利汽車（Geely）といった企業が、2024年に世界で販売されたEVの70%を生産した。対するアメリカの自動車メーカーの生産台数はわずか5%にとどまっている。

中国企業のEV生産が増えれば増えるほど、アメリカの自動車メーカーが追いつくのは難しくなる。大量にEVを販売する中国企業は、新技術の開発コストをより多くの車に分散できるうえ、一段と有利な価格での部品調達が可能となる。自動車業界での成功に不可欠な「規模の経済」をさまざまな形で享受できるようになるということだ。世界で販売される新車の5台に1台はすでにEVとなっており、その割合は増加傾向にある。アメリカの自動車メーカーが近年、アジア、ヨーロッパ、ラテンアメリカでシェアを落とし続けている理由の1つは、まさにこの点にある。
https://toyokeizai.net/articles/-/89091...

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