外資系企業の工場海外移転に不利益、中国のデカップリング防止規定物議

中国政府は中国に進出した多国籍企業がサプライチェーンの見直しなどを理由に中国国内から工場を他国へ移転することを防止する規則を設け、論議を呼んでいる。

　ニューヨーク・タイムズは14日、中国が国外にサプライチェーンを移転しようとする企業や幹部に不利益を与えることを目的としたいわゆる「デカップリング防止」措置を取りまとめたことに対し、欧州連合（EU）商工会議所などが反発していると報じた。

　李強首相は今月2日、産業およびサプライチェーンの安全リスクを防止するための18項目の措置に署名し施行した。

　それによると、規制当局はサプライチェーンの移転を進める企業を調査する際、従業員を尋問したり、企業側の記録を検討したりできる。また、外国企業が本国の圧力でサプライチェーンを他国へ移転したと疑われる場合、該当する企業や個人の中国からの出国を禁止できる。

　今回の措置を巡っては、多国籍企業のサプライチェーン移転を調査できるよう規制当局に既に付与された強大な権限をさらに強めるものだと受け止められている。アナリストは今回の規制で外国企業が中国国内の合弁事業から撤退したり、海外のサプライヤーに発注先を変更したりすることがさらに困難になる可能性があると指摘している。

　在中国EU商工会議所のイェンス・エスケルンド会頭は「明確で透明な法的手続きが不足している状況で、個々の従業員が出国禁止などの処罰を受ける可能性があるという脅しは懸念されるものだ」と述べた。

　中国国務院（中央政府）は、これらの措置が国家経済の安定と国家安全保障を守るために必要だと正当化した。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/04/20/...

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ヤクザ以上やな

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経済こそが覇権争いの舞台だ。アメリカがTPP（環太平洋経済連携協定）から、インドがRCEP（東アジア地域包括的経済連携）から抜けた結果、中国を軸とする巨大経済圏が展開している。

1970～80年代にアメリカの巨大な消費市場がソ連を倒したように、成長し続ける中国の巨大消費市場がこの地域の覇権争いに決着をつけるはずだ。

4カ国の経済的利害と中国に対する脆弱性の違いは、クアッドの論理的根拠を次第に薄れさせるだろう。その証拠に、アジアではアメリカの最も忠実な同盟国である韓国も含めて、新たにクアッドに参加する国は皆無だ。クアッドではなくRCEPこそがアジアの将来像なのだ。
https://www.newsweekjapan.jp/articles/-/42467?page=2#google...

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企業はもはや「中国か、他国か」という選択ではなく、以下のような「棲み分け」を加速させています。
中国市場向け（In-China for China）: 中国国内で消費される製品は、中国国内で完結させる。
グローバル市場向け（Ex-China）: 世界向け製品の供給網からは中国を外し、インドやASEANに軸足を移す。
この措置が強まれば強まるほど、後者の「中国外し」の動きが、中国政府の意図とは裏腹に定着していくと予想されます。

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