世界がもたない!!　トランプを大統領の座から無理やり引きずり降ろす 方法は？

第2次トランプ政権が発足してから、世界は"暴君"に振り回されっぱなしだ。唐突な相互関税と相次ぐ軍事行動は各国に
よけいなダメージを与えている。

それでも、トランプ劇場は終わらない。その終演まで、まだあと1000日。このままじゃ、世界がもたないよ！　途中で彼
を止める手段は存在しないの？

＊　　＊　　＊

【暴走するトランプ政権、任期はあと1000日】
世界経済を揺るがす相互関税、ベネズエラやイランへの不意打ち攻撃、そして高圧的な外交に問題発言......。「いった
い、いつまで続くんだ？」と、世界中が頭を抱えるトランプ劇場。だが、第2次トランプ政権の在任期間はたっぷり2年9
ヵ月、およそ1000日も残っている。

もうこれ以上、彼に大国アメリカのかじ取りを任せていたら、世界がもたない！　どうにか、現役の米大統領を任期途中
でクビにすることはできないのか？

実際、イランへの総攻撃を示唆したトランプ大統領の「今夜、ひとつの文明が消えるかもしれない」という発言を受け、
野党の民主党はもちろん、これまで支持してきた保守層の一部からも、大統領の精神状態を懸念する声が上がっている。
さらに一部では、「任期中の解任」を検討すべきだとの指摘も出始めている。

では、トランプをクビにする方法なんて本当にあるのか？　アメリカ現代政治が専門の国際政治学者で上智大学教授の前
嶋和弘氏に片っ端から検証してもらった！

【ヴァンス副大統領が親分を裏切れば......】
まずは「合衆国憲法修正第25条」の場合だ。

1967年に制定されたこの条項は、大統領の職務継承と職務遂行不能に関するルールをまとめたもので、全4節から構成さ
れる。

第1節は大統領が死亡・辞任・罷免された場合、副大統領が大統領に昇格する規定。

第2節は副大統領が空席になった場合の補充方法。

第3節は大統領自らが一時的に「職務遂行不能」を宣言する場合の手順が記されている。

「そして、鍵を握るのが第4節です」と前嶋氏は指摘する。
続き→
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7118cfd791cd099ca286...

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トランプに票を入れた選挙人たちが頭を抱えてるらしいw
>>12
ハゲとフサフサの順に書記長や大統領を選出してきたけどプー様の次に来そう人っているのかね。

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もう、これしかないやろ

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ユダヤに育てられてのぼせ上ったガキ帝国は四つくらいに分裂した方がいいな

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バージニア州最高裁の判決で下院の民主党勝利が濃厚どころではなくなってしまった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN08BE00Y6A500C2...
ゲリマンダリングと2026年中間選挙の議席予測まとめ
項目　　　　　　　　現状とシステムの歪み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　判決による影響（バージニア等）　　　　　　　　　　　　　　　今後の下院議席予測（変化）
システムの歪み　　　ゲリマンダリングの激化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　司法による追認:　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民主党の「勝ち筋」が消滅
　　　　　　　　　　州議会を握る党が 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　州最高裁が民主党案を「手続き違反」で却下。　　　　　　 　　　確実視していた+4議席（VA州）が消え、全米での上積み計画が破綻。　
　　　　　　　　　　自分たちに有利な境界線を引く「死に票」の量産。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事実上、旧来の共和党有利な区割りを保護。　

民意との乖離　　　　無党派層の離反　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民投票の無効化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共和党の過半数維持が濃厚
　　　　　　　　　　政策面では反共和党に傾く層が多いが、　　　　　　　　　　　　住民が直接選んだ「新しい区割り案」が司法判断で覆され、　　　　構造的優位（TX, NC, FL州等）を守りきったことで、
　　　　　　　　　　区割りによってその声が議席に変換されない。　　　　　　　　　民意が直接的にブロックされた。　　　　　　　　　　　　　　　　共和党の優勢が再確定。


司法・政治情勢　　　連邦最高裁の不介入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保守派司法の攻勢　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「大接戦」から「共和党有利」へ
　　　　　　　　　　党派的な区割りに連邦レベルで介入しない方針が、　　　　　　　VA州以外でも、NC州などで　　　　　　　　　　　　　　　　　　民主党勝利が「濃厚」だった予測は、
　　　　　　　　　　州レベルの「やりたい放題」を助長。　　　　　　　　　　　　　共和党主導の強引な区割り変更が次々と司法で認められた。　　　　現在「共和党による微増、または維持」に修正。
民主党内では「司法のあり方そのもの」を問う声が強まっていますが、11月の選挙までにこの「ゲームのルール」が変わる可能性はほぼゼロと言えます。

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債権自警団は「政治家の自制に頼るのではなく、市場価格で報復する」という姿勢を強めており、これが11月の投票行動を大きく左右する「影の有権者」として機能しています。
11月の投票日に向けて、主要な経済指標が発表されるたびに、通常の数倍規模の揺さぶり（VIX指数の上昇など）が起きることは避けられないでしょう。
債権自警団の動きと2026年中間選挙への影響
項目　　　　　　　　　債権自警団（市場）の動き　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙・政治への直接的な影響　
財政規律への圧力　　　国債の投げ売りと金利急騰　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策の頓挫
　　　　　　　　　　　政権の大型減税案（OBBBA等）による赤字拡大を懸念し、　　　　　　　　　　　　　　　金利上昇が政権の経済実績（株高）を破壊するため、
　　　　　　　　　　　長期金利を5%台へ押し上げる圧力をかける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トランプ政権は「支持率維持」のために一部の減税や関税政策の修正を迫られる。

インフレ再燃の警戒　　　ターム・プレミアム（上乗せ金利）の要求　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有権者の生活直撃
　　　　　　　　　　　　関税引き上げや移民制限によるインフレを予測し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅ローンやオートローンの金利上昇を招き、
　　　　　　　　　　　　より高い利回りを要求。ドル安を招く可能性も。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「物価高対策」を掲げる政権への批判を強める（野党・民主党には有利な材料）。　

FRBの独立性　　　　　　監視政治介入への拒絶反応　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ねじれ議会」への期待感
　　　　　　　　　　　　トランプ大統領によるFRBへの利下げ圧力や人事介入を察知すると、　　　　　　　　　　　市場は「一党独占（トリプルレッド）」による暴走を嫌い、
　　　　　　　　　　　　市場の不確実性が高まりボラティリティが激増する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　民主党が下院を奪還して「ブレーキ役」を果たすシナリオを織り込み始める。

選挙前の先行織り込み　　「11月を待たない」審判　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現職への最後通牒
　　　　　　　　　　　　11月の投票日より数ヶ月前から、予測市場の結果に反応して市場価格を先行調整する。　　　選挙直前の経済混乱は、無党派層が「現状維持」から「変化（反トランプ）」に転じる決定的な引き金となる可能性がある。

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独裁者政治と違って民主政治ってトップが変わっても政治内容が変わらないのが普通。
逆にトップが変わって政治内容が変わるのであれば、そのトップは独裁者だったことの証明になる。

安倍晋三が亡くなってかなり変わったよな。

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トランプがやっていることが間違っているのなら、その責任は本人も含めたその人物を選出した国民が背負うことになる。
日本でも安倍晋三を始めとする長期自民党政権の持続の結果、GDPが伸びなくなっていたり、少子化が進行していたりしていることで
起こる不具合の責任を国民が背負わされている。

民主主義って素敵ですね。
独裁政権の方が責任の所在がはっきりしていて案外簡単かも。

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>>5
そろそろ黙れよ
知的障害者

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ドナルドにはワタシがいてますう

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トランプのやり方が気に入らないから、そのトランプを選出したアメリカ人を対象にした無差別テロ行為ってやつが
始まらないのが不思議。
坊主憎けりゃ袈裟まで憎い的な発想が生まれたら、アメリカ国籍があるってだけで、テロ対象になっても不思議じゃない。

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今のところネタニヤフ氏の言う事を聞いているから世界中の多くのマスコミは表立ってトランプを攻撃しないだろう。

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トランプはホルムズ海峡を封鎖し続けることで中東アラブの石油生産輸送を制限させて、アメリカとロシアの石油を世界に買わせようとしている。
中東アラブは石油が売れなくなるから貧困化するが、その分をアメリカとロシアがまかなって儲けようってことらしい。
アメリカと仲良くするのはまあわかりやすいが、ロシアとも仲良くしないと石油が手に入らなくなる。

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トランプ大統領は米国のバラク・オバマ元大統領の対イラン政策も強く批判した。彼はオバマ元政権がイランに過度に友好的であり、最終的に巨額の現金まで渡したと主張した。これは2016年1月にオバマ元政権がユーロとスイス・フランなど約4億ドル（約630億4,000万円）規模の現金をイランに渡した事例を指したものだ。当時、これは1979年のイラン革命以前に締結されていた米国の対イラン武器売却契約が白紙化したことで、返還する必要が生じた資金だとオバマ元政権は説明していた。

しかし米共和党の陣営では、当時イランに拘束されていた米国人が解放された時期と重なっていたことから、事実上、核合意（包括的共同作業計画・JCPOA）の対価であり、「人質の身代金」であったという批判が提起された。トランプ大統領はオバマ元大統領について「彼は我が国のリーダーとして災害だった」としながらも、「しかし、スリーピー・ジョー（米国のジョー・バイデン前大統領）ほど悪くはなかった」と付け加え、バイデン前大統領まで攻撃した。

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