日印経済安全保障協力「中国の利益を損なうものであってはならない」

　中国は金曜日、今週初めに日本とインドが経済安全保障分野で協力を深めることで合意したことについて、「いかなる第三国も標的にすべきではなく」、中国の利益を損なうものであってはならないと警告した。

　中国外務省の郭嘉昆報道官は記者会見で、国家間の協力は「地域の平和と安定を守ること」に資するものであるべきであり、「排他的な小グループを作り出し、分断と対立をあおる口実」として利用されるべきではないと述べた。

　この発言は、日本の高市早苗首相とインドのナレンドラ・モディ首相が前日、ニューデリーで会談し、半導体、重要鉱物、人工知能分野での協力を強化することで合意したことを受けたものだ。
　日本は中国がもたらす経済安全保障上の課題に直面している。

　両国は、中国による日本を標的とした輸出規制を念頭に、「経済的威圧や非市場的な政策・慣行（恣意的な輸出規制を含む）の利用」に「深刻な懸念」を表明するとともに、「志を同じくするパートナー間で強靭かつ信頼できるサプライチェーンを構築する」重要性を強調した。

　郭報道官は、安全で安定した世界のサプライチェーンを維持することは「すべての国の共通の責任」だと述べ、各国に対し、開放性と協力の精神を堅持しながら、その実現に「建設的な役割」を果たすよう求めた。

　郭報道官は木曜日、高市首相が推進する「自由で開かれたインド太平洋」構想についても、「分断と対立をまき散らすものだ」と批判した。この「美辞麗句で飾られた」構想は、「地域諸国が共有する平和、発展、協力への願いに反する」ものであり、「真の支持を得ることは決してない」と述べた。（英語）
https://mainichi.jp/english/articles/20260704/p2g/...

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