燃料不足、兵員不足、支持率低下でも止まれない「地獄のデスロード」

プーチンと国民の間にあった約束は単純だった。

政治に口を出さず、戦争にも逆らわなければ日常生活は守られる。兵士が前線へ送られても、大多数の国民には戦争前と大きく変わらない生活を与える。これは明文化された契約ではなく、プーチン体制を説明する政治的な見方である。

その前提が崩れ始めた。給油所では燃料を気にしなければならない。ドローン攻撃を警戒して携帯やインターネットが制限される。新たな動員への恐怖も消えていない。

それでもプーチンの支持率は高く、明らかな政権崩壊が迫っているわけでもない。だが、戦争を遠い出来事として扱うことで保たれてきた安心感は失われている。

燃料不足が長引けば、給油所の不便だけでは終わらない。製油所が止まれば、農業、物流、工場にも影響が及ぶ。前線や基幹産業への供給を優先すれば、不足のしわ寄せは一般の消費者と民間企業へ向かう。

ロシアの失業率は2.2％と低い。しかし、これは景気のよさだけを示す数字ではない。軍や軍需産業への人員移動、国外流出、高齢化が重なり、働き手そのものが不足している。

こうした状況なら、停戦へ傾くのが普通だと思うだろう。ところがプーチンは逆を向いている。

理由は明白だ。十分な戦果がないまま停戦すれば、なぜ多数の兵士が死傷したのか、なぜ制裁を受け入れたのか、なぜ生活が苦しくなったのかという問いがプーチン自身へ向かう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/53ce56d8ca75df576deba...

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トランプは2つの不可能性に直面しています。すでに敗北している戦争を続けられないが、みずからの敗北も認められない。さらなる対露制裁を口にする一方で、ロシア寄りの和平案の受諾をウクライナに強要するという一見、不可解なトランプの言動はここから理解できます。

現在、トランプ政権がウクライナ戦争から少しずつ撤退している様が見てとれます。しかし米国の敗北であるという事実は糊塗しながら、そうしているのです。敗北の責任をゼレンスキー大統領とウクライナ国民に押しつけたのはそのためです。「十分な資金と武器をウクライナに供与しなかった」として責任を欧州諸国に押しつけているのも同様です。

米国、とりわけヴァンス副大統領のようなトランプの側近やペンタゴン〔米国防総省〕は、米国がロシアに敗北したことをすでに理解し、この現実を受け入れている。おそらく中国との真っ向対立も、彼らは諦めている。その意味で、世界最強だった「アメリカ帝国」は、ある部分で縮小過程にあるのです。日独に対しては、むしろ支配権を維持し、これまで以上に搾取しようという傾向が見られます。欧州と日本に「高率の関税」や「米国への投資の強要」といった経済的搾取を行なっているのは、そのためです。
https://bunshun.jp/articles/-/84374?page=...

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