「新幹線を特別視」する日本に苛立つインド…英紙が見た 高速鉄道建設の内幕

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償還期間が50年と極めて長いため、その間に融資相手国の経済環境が激変したり、政権交代によって方針が覆ったりするリスクがあります。 万が一、相手国が「返せない、あるいは返さない」となった場合、最終的に日本の税金、財政投融資などで賄われている原資が回収不能になる恐れが指摘されます。

年利0.1%という数字は、世界的なインフレ率や通貨の価値変動、日本の調達コストを考慮すると、実質的にほとんど利益が出ない、あるいは目減りする条件です。「日本の税金や公的資金を、なぜ海外の巨大インフラにこれほど都合よく貸し出すのか」という国内からの不満が生じる原因になります。当初は「約1兆8000億円」と試算されていましたが、用地買収の遅れや物価高騰、為替の変動（ルピー安・円高）により、実際の総事業費は当初の想定を大幅に上回ることが常態化しています。 足りなくなった資金を補うために、日本側が追加で円借款を供与せざるを得なくなる構造、足元を見られるリスクが指摘されます。

円借款の条件として「日本の新幹線技術、車両や運行システムを採用すること」がセットになっているケースが多いです（本件も同様）。これに対し、現地からは「日本企業を儲けさせるためのマッチポンプではないか」「現地企業の参入障壁になっている」といった批判、いわゆる新植民地主義的な見方をされることがあります。

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