>>154>>155 あと、これも覚えとけ低能糞野郎
少子高齢化の終着駅である『高齢者民主主義』下においては
直接的な社会保障削減という高齢世代（大規模票田）のみに的を絞った政策は「現実的に採りえない」のだ
だから、現役世代に対しては黙って社会保険料をグイグイ引き上げ続ける一方で↓
●増加する医療費…現役世代に重くのしかかる保険料
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250519/k1001480649... 『54万4143円』。←←←オイッ！
この額、企業などで働く人が企業と折半して支払っている1年間の平均保険料です。
10年前より6万円近く増加しています。←←←オイオイオイorz
大規模票田である高齢世代に対しては
「高齢世代だけでなく、公平に現役世代にも負担させる税金でございますので、何とか、何とかお受け入れくださいませ」
と誤魔化し誤魔化し（※）、平身低頭、頭を地べたにスリつけるようにして、消費税を認めさせるのが精いっぱいの落としどころ
※：正直なところを言えば「現役世代だけでなく、高齢世代にも負担させる」ための税金
また、ダントツで世界トップの少子高齢化進行国である日本において
高齢世代の社会保障を支える現役世代が少なすぎることに起因する世代間格差を
完全に解消することは現実的に ど ー や っ た っ て 不可能
（1999年時点で既に高齢世代の「貰い過ぎ」は「年360万円」に達していた笑）
ゆえに、
●少子高齢化で「増え続ける」社会保障費
●少子高齢化で「減り続ける」社会保障の担い手
というジ・エンドな状況に起因する世代間格差を
消費税で「縮小」はできても「解消」はできないことをもって消費税を否定することは
非論理的であり、反論たりえない
お前の反論は幼児のダダコネにも悖ることに気づけ糞アホ
そして消費税が、こうしたジ・エンドな状況を根本的に打開するための
「子育て支援」という重要社会保障の財源になっていることも覚えとけ情弱低能糞野郎
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