
日本より人件費の高いアメリカの米、
しかも円安で更に割高になってるアメリカの米の方が、日本の米よりずっと安い
日本もアメリカのように。大規模農家だけ残るようにして、非効率な零細を退場させれば
日本の米もアメリカ並みに安くなるんじゃないの?
小泉もその辺を目標に据えて農政改革につなげていってほしい
面積では8%を占めるに過ぎないのに戸数では52%を占める零細が騒ぐだろうけど
そういうのにいちいち耳を貸してたら我々一般消費者の家計がもうもたない
一袋5000円とか冗談じゃねぇよ
その値段でしか国産米を作れない・売れないというなら
日本の米農家は金持ちだけを相手に米を売ってりゃいい
そうやって主食たる米の生産を放棄したのは他ならぬ日本の農家ということで
農家・農協・農水省は一般消費者が輸入米を非関税で買えるようにしろ(米の輸入自由化)
もし「日本国民のために」主食たる米の生産を続けたいというなら
「日本国民のために」米生産の効率化、つまり大規模化及び『零細の退場』を自ら進んでちゃんとやれ
農家・農協はこれを自らやりもしないで「輸入自由化は食糧安全保障ガー」とか抜かしてんじゃねぇよ、と言いたい
EUの乳製品も、EUが長年ブレることなく冷徹に零細を退場させてゆき
大規模効率化を促すことで価格競争力を着実に高めていったことで
NZが一手に握っていた輸出市場への参入を果たした
結局、これは政治にしかできない
小泉に期待する
〈キヤノングローバル戦略研究所〉
令和のコメ騒動 農水省が招く飢饉
https://cigs.canon/article/20250425_8830.htm... 今回の米価上昇でコメ農家はやっと一息つけるとか農家は時給10円だとかという報道が行われている。しかし、何十年も前から1ヘクタール未満の零細な兼業農家の所得はマイナスだった。確かに、これらの農家の農業収支は今回の米価高騰でプラスになった。しかし、これまで町で高いコメを買うよりも自分でコメを作った方が安上がりなので、赤字でもコメを作り続けてきただけだ。減反・高米価政策は本来、市場から退出すべきゾンビ農家を温存してきた。欧米ではパートタイム農家と呼ばれる零細規模の兼業農家はコメ農業の担い手ではない。フランスでは農政の対象ですらない。
米価が1万5千円だった2020年でも、20~30ヘクタール層では877万円、30~50ヘクタール層では1,227万円、50ヘクタール層では1,881万円の所得となっている。1ヘクタール未満層は戸数ではコメ農家の52%を占めるが面積では8%を占めるに過ぎない。逆に、30ヘクタール以上層は戸数では2.4%だが面積では44%も占めている。現在のコメ作の主体は大規模な主業(専業)農家や法人が担っている。これらのなかには今回の米価高騰で輸出ができなくなり困難を抱えている農家もいる。かれらは、米価は1万円でよいので、欧米のように直接支払いに移行すべきだと主張している(図1参照)。
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