トランプが手のひら返し！一転、日鉄のUSスチール買収を絶賛支持！ USスチール労組「あぁぁぁ、騙されて投票してもーたぁ…」
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日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画を巡り、トランプ米大統領は２３日、自身のＳＮＳで、日鉄によるＵＳスチールの買収計画を支持する方針を表明した。日鉄の買収によって米国の安全保障に懸念は生じないと判断したとみられる。
トランプ氏は「これはＵＳスチールと日鉄の計画的なパートナーシップであり、少なくとも７万人の雇用を創出し、米国経済に１４０億ドル（約２兆円）をもたらす」と投稿した。この投資の大部分は今後１４か月以内に行われるといい、ペンシルベニア州の歴史の中で最大の投資になると強調した。
トランプ氏は「長年にわたり、『ＵＳスチール』の名は偉大さの代名詞だったが、今、再び偉大さの代名詞となる時が来た」とも投稿した。今後もＵＳスチールの本社はペンシルベニア州ピッツバーグにとどまるという。
英紙フィナンシャル・タイムズによれば、トランプ氏の投稿は、日鉄によるＵＳスチールの買収計画を「暗黙的に承認」したものとみなされる可能性が高いという。投稿を受け、投資家の間では買収が実現するとの見方が広がり、２３日の米株式市場でＵＳスチールの株価は２１％上昇した。
日鉄の買収を巡っては、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が、米国の安全保障にリスクを及ぼす可能性があるかどうかを審査してきた。報道によれば、ＣＦＩＵＳは２１日に審査を終え、トランプ氏に勧告書を提出した。トランプ氏が買収を認めるかどうかに注目が集まっていた。
日鉄は２０２３年１２月にＵＳスチールを１４１億ドルで買収すると発表したが、２５年１月にバイデン前大統領が安全保障上の懸念を理由に禁止命令を出した。トランプ氏は４月、ＣＦＩＵＳに買収の再審査を指示した。
トランプ氏は今月３０日にピッツバーグで開催されるＵＳスチールの集会に出席する意向も表明…以下ソース
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250524-OYT1T50046...
トランプ氏は「これはＵＳスチールと日鉄の計画的なパートナーシップであり、少なくとも７万人の雇用を創出し、米国経済に１４０億ドル（約２兆円）をもたらす」と投稿した。この投資の大部分は今後１４か月以内に行われるといい、ペンシルベニア州の歴史の中で最大の投資になると強調した。
トランプ氏は「長年にわたり、『ＵＳスチール』の名は偉大さの代名詞だったが、今、再び偉大さの代名詞となる時が来た」とも投稿した。今後もＵＳスチールの本社はペンシルベニア州ピッツバーグにとどまるという。
英紙フィナンシャル・タイムズによれば、トランプ氏の投稿は、日鉄によるＵＳスチールの買収計画を「暗黙的に承認」したものとみなされる可能性が高いという。投稿を受け、投資家の間では買収が実現するとの見方が広がり、２３日の米株式市場でＵＳスチールの株価は２１％上昇した。
日鉄の買収を巡っては、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が、米国の安全保障にリスクを及ぼす可能性があるかどうかを審査してきた。報道によれば、ＣＦＩＵＳは２１日に審査を終え、トランプ氏に勧告書を提出した。トランプ氏が買収を認めるかどうかに注目が集まっていた。
日鉄は２０２３年１２月にＵＳスチールを１４１億ドルで買収すると発表したが、２５年１月にバイデン前大統領が安全保障上の懸念を理由に禁止命令を出した。トランプ氏は４月、ＣＦＩＵＳに買収の再審査を指示した。
トランプ氏は今月３０日にピッツバーグで開催されるＵＳスチールの集会に出席する意向も表明…以下ソース
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250524-OYT1T50046...
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こうした強権的な動きが進む一方で、MAGA支持層の内部にも早晩、ほころびが生じる可能性は高い。富裕層と低所得層、都市と地方など、異なる背景を持つ人々の利害は本質的には一致していません。例えばムチャな関税政策を発表した直後、株式市場の混乱でトランプを支持するビリオネアたちの資産は大きく目減りし、低所得層は「ざまあみろ」と留飲を下げました。しかし、高関税が続けばいずれ物価が高騰し、今度は低所得層を生活苦が直撃することは目に見えています。
アメリカ社会が抱えるこの自己矛盾の背後には、独特の＂興奮依存症＂があります。キリスト教徒として清貧でありたいと望みながら、欲も全力で満たしたい。特盛りのフレンチフライを頬張りながら、運動することなく痩せ薬に依存する。ネットショップのワンクリックで必要がないものを次々と購入してしまう。抑制より興奮、節制より高揚......。アメリカ人の「夢を見ろ」「勝者になれ」という欲望は、社会にもたらす副作用を無視した規制緩和を熱狂的に支持してきました。その結果、搾取と格差は加速的に拡大。それでも昨年の大統領選で、社会の約半分がトランプというデマゴーグを再び支持しました。
自分たちの消費行動、選択、責任を直視せず、「誰かが悪い」という物語にすり替え、怒りをまき散らすそのさまは、ある種の＂自己免疫不全＂のようなものです。トランプがあおってきた「敵を憎め、叩け」という感情は、状況次第で容易に「向き」を変えます。ということは、トランプ自身も怒りのエネルギーにのみ込まれるリスクを常に抱えている。半年後か1年後かはわかりませんが、「アメリカを取り戻す」という約束が果たされなければ、支持層の中から「詐欺師だ」「嘘つきだ」といった声が出てくることは避けられないでしょう。
https://www.excite.co.jp/news/article/Shueishapn_127019...
こうした強権的な動きが進む一方で、MAGA支持層の内部にも早晩、ほころびが生じる可能性は高い。富裕層と低所得層、都市と地方など、異なる背景を持つ人々の利害は本質的には一致していません。例えばムチャな関税政策を発表した直後、株式市場の混乱でトランプを支持するビリオネアたちの資産は大きく目減りし、低所得層は「ざまあみろ」と留飲を下げました。しかし、高関税が続けばいずれ物価が高騰し、今度は低所得層を生活苦が直撃することは目に見えています。 アメリカ社会が抱えるこの自己矛盾の背後には、独特の＂興奮依存症＂があります。キリスト教徒として清貧でありたいと望みながら、欲も全力で満たしたい。特盛りのフレンチフライを頬張りながら、運動することなく痩せ薬に依存する。ネットショップのワンクリックで必要がないものを次々と購入してしまう。抑制より興奮、節制より高揚......。アメリカ人の「夢を見ろ」「勝者になれ」という欲望は、社会にもたらす副作用を無視した規制緩和を熱狂的に支持してきました。その結果、搾取と格差は加速的に拡大。それでも昨年の大統領選で、社会の約半分がトランプというデマゴーグを再び支持しました。
自分たちの消費行動、選択、責任を直視せず、「誰かが悪い」という物語にすり替え、怒りをまき散らすそのさまは、ある種の＂自己免疫不全＂のようなものです。トランプがあおってきた「敵を憎め、叩け」という感情は、状況次第で容易に「向き」を変えます。ということは、トランプ自身も怒りのエネルギーにのみ込まれるリスクを常に抱えている。半年後か1年後かはわかりませんが、「アメリカを取り戻す」という約束が果たされなければ、支持層の中から「詐欺師だ」「嘘つきだ」といった声が出てくることは避けられないでしょう。
https://www.excite.co.jp/news/article/Shueishapn_127019...
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