米、日本にトランプ関税25％適用　8月1日から

門倉貴史 エコノミスト/経済評論家

日本に25％もの高関税を課せば、日本から米国への輸出が落ち込み、日本経済は大きなダメージを受ける。
しかし、日本をしのぐ大きなダメージを受けるのは他ならぬ米国経済だ。
日本への関税率を引き上げた分だけ米国の輸入物価が上昇し、米国経済は短期間のうちに物価上昇と景気の悪化が同時進行するスタグフレーションに直面する可能性が高い。
また日本への高関税は、米国からの投資マネー流出を引き起こす。
日本は米国に対する世界最大の投資元になっており、これまで米国経済の成長・発展に多大な貢献をしてきた。しかし、貿易収支で日本の対米黒字が縮小すれば、日本は米国
に投資をすることが難しくなり、対米投資が激減することで米国はドル安や金利上昇に苦しむことにもなる。
関税率を引き上げても、トランプ政権は米国経済の自壊を避けるために、早晩、関税政策の見直しを余儀なくされるだろう。

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